相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

本年4月、改正入管法が施行されました。背景には人材不足があります。介護や建設、外食産業や農業など、14の業種で在留資格を取得し、働くことが認められました。しかしながら、企業や社会の受け入れ体制が整っておらず、人権侵害とも言える問題も表面化しているなど、様々な課題があります。外国人は「安くて都合の良い労働力」ではありません。

 

中国やベトナムなどアジア諸国は、急速に経済発展しています。このままでは、外国人労働者に「選ばれない国」になってしまうのではないでしょうか。それぞれの文化や人権を尊重し、共生していくための基本法や具体的な施策が必要です。

 

国の補正予算を活用し、外国人の市民相談を6か国語で対応できるよう拡充し、携帯型電子翻訳機を各区に置いて窓口を充実させます。また、「さがみはら防災ガイドブック」が英語・中国語・韓国語に翻訳されます。外国人市民の状況は区によって異なりますし、ここ数年で急に増えてきた国もあります。さがみはら国際交流ラウンジと連携しながら、必要な支援や対応に努めるよう要請しました。