のもとよしみ通信 No.77(2026年10月)
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備えない防災 フェーズフリーのまちづくりを
線状降水帯や地震等による災害が頻発し、浸水や土砂崩れ、火災の発生など被害状況も様々で、「想定外」の事態も増えています。災害への備えには限界があり、今、注目されているのが、日常と防災を分けない「フェーズフリー」の考え方です。
鳴門市の道の駅「くるくるなると」は、商品陳列を工夫し、千人が3日間過ごせる備蓄になります。豊島区の「イケ・サンパーク」は、防災公園として整備され、区内を走る「イケバス」は、災害時には移動式電源に活用されます。また、避難所となる体育館に、雨水を純水に変える設備を設置して日頃から利用し、非常時の生活用水にしたり、学校給食センターに多めの食材を保管し、ローリングストック法で災害時の食料を確保したりする自治体もあります。
「いつも」の暮らしを支えるモノやサービスを「もしも」の時に役立つようにするフェーズフリーの考え方を本市の成長戦略として位置づけ、市民の安心や経済活動、まちの発展につなげるよう提案。前向きな答弁があり、今後の取り組みに期待します。
1947年に完成した相模ダム。3民族が過酷な工事に従事。犠牲者も出た。
現在、リニューアル工事中。事業費は約420億円、完了予定は2042年。
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12月議会の日程
11月17日（火） 本会議（議案提案） 26日（木）、27日（金） 本会議（代表質問） 12月1日（火）～7日（月） 各常任委員会 16日（水）～18日（金） 本会議（一般質問） 21日（月） 本会議（採決） ※市のホームページから中継や録画をご覧いただけます。
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議会報告会
新市誕生から20年 今と未来を考える日にち／11月28日（土）
相模湖交流センター 研修室 10時〜12時
時間／相模湖交流センター 研修室 14時〜16時
1市4町の合併から20年。今の暮らしや地域の様子、市政をどう感じていらっしゃいますか？ 変わったこと、変わらないこと、どんな未来にしていきたいかなど、意見交換しませんか？ お待ちしています！
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bookmark採決が分かれた主な議案・陳情
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bookmark2025年度決算の状況
決算額は前年度より約191億円増の3693億円で過去最大となり、市税も堅調に伸びて82 .2億円増の1455億円です。一方、財政力指数は09年から16年間減り続け、1.06から0.813に。要因を尋ねると、市税の伸びより、人件費の増加や物価高、社会保障費等の財政需要が上回っているためで、他の指定都市に比べ、法人市民税の割合が小さいことが一因と考えるとのことでした。
行革プランを3年前倒しで廃止し、積極財政へ転換。財布のひもが緩み、必要性や費用対効果等を十分検証せず事業を進めたり、長期財政推計も作らず、積極的に市債を発行したりしていることに危機感を抱きます。財政基盤の強化やまちづくり等への投資は必要ですが、人口が減り、高齢化が進む中、真に必要な事業を見極める慎重な判断が重要ではないでしょうか。
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bookmark効果が問われる少子化対策
国の交付金を活用した少子化対策の執行率を尋ねたところ、「仕事と家庭両立支援事業」は15％、「結婚新生活・移住定住支援事業」は6％と低調で、要因は補助要件の厳しさや本市の実情に合わなかったことにあると判明。国の財源を当てにして事業化しても、使われなければ意味がありません。まずは本市の実態と目的に照らし、効果的な政策を立案すべきと促しました。
※男、女、男女合計は、「厚労省人口動態調査」の日本における日本人の人数
※総数は、「月報統計さがみはら」の外国人を含む人数
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bookmark赤字が続くふるさと納税
寄附で故郷等の自治体を応援するふるさと納税制度。本来の意味が薄れ、「返礼品がもらえるお得な制度」として広がり、昨年度の全国の納税額は1.33兆円になり、10年で約8倍に増えました。そのうち約48％は経費で、自治体に残るのは約52％のみ。また、寄附額が2百億円以上の自治体がある一方で、ゼロの自治体も。返礼品競争の激化や自治体間格差、経費率の高さなどが問題になり、国は何度も運用を変えています。
昨年度の本市への寄附額は約8.6億円。流出した税額控除額は約42億円。減収分の75 %に国の措置がありますが、経費も含めると約6億円の赤字です。市は、今年度から「ふるさと納税推進室」を設置し、新規返礼品の開拓等に力を入れています。本市の魅力発信と税収増を期待します。
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bookmark本庁舎の老朽化 進め方に異議あり
今年2月に策定された「相模原市役所本庁舎等整備基本方針」。新庁舎を建設し、他自治体を真似て市民交流の場等も設ける方針です。検討状況を調べたところ、現庁舎を延命化する経費と、指定都市平均の執務面積を参考に計算した延床面積に、昨年の単価をかけて出した新設の整備費を比較するなど、「ハコモノ」の議論が中心。人口減少や高齢化、AIの発展やDXの推進等によって、将来必要となる公共サービスやその提供方法、本庁舎と区役所のあり方など、本質的な議論はありませんでした。
まずは、本庁舎の将来像を市民や議会、有識者等と描くことが先ではないかと質したところ、有識者の検討委員会でも同様の指摘があったとのこと。今年度予算化した基礎調査業務委託費（約5千万円）の使い方も確認し、新設一直線ではなく、幅広い検討を行うと答弁が。注視していきます。
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bookmark区制と都市内分権の検証を
昨年4月で区制施行15周年。指定都市へ移行し、3区になりましたが、身近で役に立つ区役所でしょうか。合併前の旧市では、人口の急増や自治会加入率の低下、担い手不足等の課題があり、都市内分権が研究され、05年3月の報告書には、約10万人の地区に分ける案や自治会やNPO、行政などと協力して自主的に課題を解決していく「（仮称）コミュニティ会議」の設置が記載されています。
この会議は国が推奨し、財政支援する「地域運営組織」と似ています。昨年度の組織数は全国で8587に上り、移動スーパー、外出支援、高齢者の見守り、地域の交流の場の運営、空き家や里山の維持・管理等、様々な活動を行っています。また、国の「指定地域共同活動団体制度」は、自治体が条例で団体を指定すれば、活動資金の助成や公共施設の貸付けを行える制度です。
本市には、地区ごとにまちづくり会議、公民館、地区社協、地域包括支援センター等があります。それらを横断し、地域の困りごとの解決に動く住民を支援できるよう、国の2つの制度の検討を求めました。市長は「引き続き、まちづくり会議を中心に促進していく」とのこと。自治会加入率は本年4月1日現在で41 .8％と低下しており、地域活性化交付金も課題があります。改めて新たな制度の検討や職員の柔軟な配置、組織運営の検討を求めました。
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bookmark区役所機能の強化を
編入合併した4町の人口の推移と推計は資料③の通り。人口減少と周辺部となった津久井地域の衰退は顕著です。市長の課題認識を尋ねたところ「地域の担い手不足による住民自治の仕組みの維持などが課題と考えており、区の特性に応じた区役所機能が必要と考えている」とのこと。人口減少はこれまで以上に加速します。また、都市部では高齢者が急増します。区役所機能の強化と都市内分権を求めたところ、区民に寄り添った区政を推進できるよう、考えていく必要があると認識していると答弁がありました。取り組みを期待します。
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bookmark第3別館に全天候型遊び場⁈
執務スペースや会議室の不足等の課題があり、新設を決めた第3別館。協議中にカフェや遊び場が加わり、2階建てが4階建てに、建設費は約9億円から約21億円へと増加。9月議会では、「全天候型遊び場」を整備するとの答弁が。調べると、各区に１カ所ずつ、「全天候型遊び場」の整備を検討する方針が承認されていました。
既存のこどもセンターや児童館では、児童クラブの実施で乳幼児や高学年児童、中高生の居場所がないという課題があり、こども施設そのものがない地域もあります。また、改革プランで示した「１小学校区に複数のこどもセンター又は児童館がある場合は１か所に集約」の方針に反し、新たな施設を増やす決定は組織として問題です。こども・若者未来局の第3別館への移転と一体的な整備でないことも疑問です。
改めて（仮称）第3別館の整備目的や全庁的な整備方針との整合性、こども・子育て施策全体の方向性に照らし、理解が得られる取り組みとするよう求めました。
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bookmark物価高対策の進捗状況は
国の交付金52億円を活用した「みんなワクワク相模原 緊急対応予算パッケージ」の事業の進捗状況を確認したところ、スマホ決済は残額があり、かなちゃんパス半額助成や高齢者帯状疱疹ワクチン助成の利用は低い状況です（資料⑤）。本市では全市民対象の事業はなく、物価高で苦しむ市民に支援が届かない場合があるのは問題だと指摘してきました。事業の残額は国に返す可能性も。有効に使えるのか注視していきます。
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bookmark防災用品購入補助が物価高対策!?
国の物価高騰対応臨時交付金を使って6月補正で予算化された防犯対策への補助事業。9月補正では防災用品の購入・設置への補助事業の提案が。熊本地震を機に市民の防災意識が高まっているのを受け、自助を促す意義は理解しますが、果たして物価高対策と言えるでしょうか。
また、予算額の68百万円を上限額の1万円で割ると、利用できるのは68百世帯で、本市の全世帯数約34万7千のわずか2％です。災害が頻発する中、自助の取り組みは重要であり、防災対策として計画的に予算化すべきですが、その予定はないとのこと。この補正予算に反対したのは、颯爽の会だけ。議会のチェック機能はどうなっているのでしょう。
防災用品購入費等補助事業
対象
9月15日以降に購入・設置した防災用品（感震ブレーカー、家具転倒防止器具、消火器、住宅用火災警報器、災害用トイレ、ラジオ（条件あり）、防災用品セット）
申請期間
10月15日 ～ 12月15日（1世帯1回限り）
補助金額
購入及び設置費用の1／2 上限額１万円
予算額に達し次第、事前告知なしで受付終了
▼防災用品購入費等補助金申請フォーム
https://logoform.jp/form/oWjU/1784492 -
bookmarkひばり放送 聞こえやすく整備へ
聞こえづらく、改善を何度も要請してきたひばり放送。設備の更新時期を迎え、聞こえやすいひばり放送をめざし、親局と中継局を一新、子局のスピーカーも高性能化します。また、放送が行き届かない地域（城山、津久井、相模湖、藤野の子局放送範囲外になる地域）の家庭には戸別受信機の配置も。９月議会では５年間の設備更新と40年度までの保守も含め、19億8千万円の契約議案を承認しました。更新完了までお待ちください！
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bookmark総務委員会視察報告 愛知県東海市、大阪市（10／4，5）
東海市では、音声を文字化して表示する会話表示システムを視察。33言語で翻訳もでき、日本語が難しい方、聴覚に障害がある方などに対して、窓口手続きや相談で活用。書かない窓口や職員の働き方改革も参考になりました。
大阪市では、大阪市未来都市創生総合戦略と公共施設マネジメント基本方針について伺いました。印象的だったのは、自治体規模の大きさと財政基盤の強さからくる余力と思考の柔軟性、攻めの姿勢。そして、全庁横断的な会議体で共有した方針を基に各部局が自律的に取り組み、調整機能を果たす部局のマネジメントで効率的な運用が図られていること。改めて組織のガバナンスの重要性を痛感しました。2市での学びを今後の活動に活かします。
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bookmark10月1日からコールセンターと 代表電話が１つに！
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