相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

市税収入は、個人市民税が約8億円増えましたが、円高による企業収益の減収が響いて、法人市民税は約15億円の減。市税全体では、前年度より6億円のマイナスに。歳出では、扶助費が19億円の増。多くの大規模事業が準備段階であるにも関わらず、247億円の市債を発行し、年度末の市債残高は2608億円に。一方、20年度末に143億円あった財政調整基金(貯金)は46億円となり、約1/3に減る見込みです。

教職員の給与等の財源は、その一部が市債（臨時財政対策債）であることが問題です。今年度は教職員の人件費282億円のうち、47億円が市債です。国が制度的に返済の財源を保障しているとはいえ、借金で借金の返済を補う構造は問題の先送りとなり、次世代に大きなツケを背負わせています。

博物館の展示・教育普及事業経費は60％にまで削減。人件費が確保できず、環境情報センターは木曜休館、市民活動サポートセンターは月曜休館、吉野宿ふじやは平日閉館になるなど、今ある施設の予算も確保できないにも関わらず、美術館２館など新たな施設の建設が推進されています。施設は建てれば終わりではありません。身の丈に合った総量に制限し、運営費や将来の修繕費のコストも含めて検討すべきです。

JR横浜線の立体交差化などの大規模事業は、「市民ニーズ等を踏まえた上で、事業の効果、財政負担等を検証し、必要性について判断している」との答弁でした。これまでの経緯に縛られ、調査委託費等が積み上がっています。目的基金も積めず、投資的経費も減っている財政状況を踏まえ、早期に事業を取捨選択する英断を求めました。

政令市移行前は、市税が歳入の6割ほどを占めており、財政力指数も1を超える優等生の不交付団体でした。政令市になって、県から権限や事務が移譲され、自己決定できることは増えましたが、財政的にはどんどん依存体質に。29年度は、市税は歳入の39.2％（＊30年度は教職員の人件費の一部が、交付金から市税になり、市税の割合が約45％になる見込み）、財政力指数も22年度から１を割って交付団体になっています。

また、19年度に50％だった義務的経費（人件費、扶助費、公債費の合計）は、62.3％にまで増え、公共施設整備などを行う投資的経費はわずか4.6％に。大規模事業を行う投資的経費をどこから生み出すのか、大きな課題です。

相模原市は、区役所の職員の割合が7％しかなく、20政令市の中で一番少ない、いわゆる「小区役所制」。区役所（まちづくりセンター）にもっと権限と予算を与えて、地域課題の解決や市民ニーズに対してスピード感をもって対応し、市民との協働を推進すべきと質しました。

市長は、「（区役所が）自ら判断できる権限等の強化や庁内連携による横断的な課題解決の仕組みの充実が必要」であり、「費用対効果の視点も持ちながら検討を進めてまいりたい」と答弁。

子育てや介護の孤立化防止、高齢者や障害者の見守りや生活支援、自主防災や地域活性化など、日常生活圏をベースにした取り組みの重要性が増していきます。市民に信頼される区役所となるよう、庁内分権を求めていきます。

糸魚川市の大火災では、200人以上が家を失ったにも関わらず、一人の死者も出ませんでした。大風で防災行政無線の屋外放送が聞き取れない中、市民の命を救ったのは、家の中の戸別受信機から聞こえた避難情報でした。

ひばり放送は、市政に関する世論調査（27年度）では、「窓を開ければ音は聞こえるが言葉は聞き取れない」が31.3％、「窓を開けても聞こえない」が7.3％と、4割近くが聞き取れていません。生死を分けるかもしれない緊急情報の伝達。国が防災、減災に力を入れ、財源が来るうちに、戸別受信機の設置を進めるよう、強く要請しました。

市は、9月から公民館を有料化する方針です。年間約7000万円の増収を見込むとのことですが、有料化で利用をやめる市民や団体が出ることを懸念します。高齢化や孤立化が進み、地域や市民が抱える課題も複雑化、多様化する中、市民を分断することなく、すべての市民に開かれた場所があることは、極めて重要ではないでしょうか。

相模原市の公民館は、「住民主体の原則」「地域主義の原則」「教育機関であること」「貸館の無料・公平・自由の原則」という４つの原則を伝統とし、全国から注目されてきました。有料化は、1.この原則を覆すこと、2.数値化できるものにだけモノサシをあて、数値化できない効果や価値、失われるものを考慮していないこと、3.限られた団体の減免規定は、その他の団体や個人を差別することにもなります。そもそも公民館は受益者負担を持ち込むべき施設ではありません。無料の原則を堅持し、公民館活動を活性化することにこそ、力を注ぐべきと再考を促しました。

4月に2度の大地震に見舞われた熊本県。県庁で、熊本地震対応の教訓を語ってくださったのは、危機管理防災企画監(自衛隊OB防災官)。数々の救難救助の現場を体験し、命を守ることを第一に考え抜き、改革していく姿勢が伝わってきました。教訓として特に心に残ったのが次の２つ。避難所の位置は、行政に都合の良い公共施設に決めてしまいがちですが、住民リーダーが運営できるよう、市民目線で定めること。リュックなどに老若男女誰が受け取っても通用する1日分の食料と日用品等を入れて配布すること（リュック・パック方式）。お互いに必要な物を交換することで、声を掛け合うきっかけにもなるとのこと。防災訓練も、災害後の対処訓練や「防災訓練ごっこ」ではなく、発災時の命を守る訓練が重要です。

代表質問では、本市の避難場所の選定、備蓄や防災訓練のあり方などについて質問。被災地の教訓に学びながら、今後も継続して検証していきます。

妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、各区に子育て支援センターを設置。保育士、保健師、社会福祉職など専門の職員が配置され、発達の遅れや養育困難、経済的な問題など、課題を抱える子育て家庭を支援し、母子保健などさまざまな相談にワンストップで対応します。

先進的に子育て世代の支援に取り組む和光市では、保育園、助産院、NPOが運営する親子の居場所をセンターにしていました。相談のしやすさ、きめ細かな支援には、こうした民間資源の活用や育成が重要と考えます。

保育園等の送迎、保護者の病気や急用時、リフレッシュしたい時の保育、冠婚葬祭への出席時の預かりなど、助けてほしい時に有償ボランティアでお願いできるファミリーサポート事業。これまでは生後3ヶ月から6年生までが対象でしたが、生後0ヶ月からOKに！妊娠時から登録しておけば、出産後すぐから利用できます。沐浴の介助、育児不安や育児疲れの解消、上のお子さんの保育などに役立ててください。

（問い合わせ先：ファミリーサポートセンター事務局【あじさい会館　社会福祉協議会内】TEL042-730-3885）

特養などの高齢者施設へ入所したくても、利用料が払えなかったり、医療的ケアが必要で入居できなかったりして、介護難民、医療難民と呼ばれる状況が起きてしまうのではと懸念しています。日常生活圏の中で必要な在宅サービスが受けられるように取り組みを求めました。

施設の自己負担額は、平均の月額で、要介護5で介護保険の負担が1割の場合、特養多床室で約97,000円、ユニット型で約147,000円、認知症グループホームで約150,000円、介護付有料老人ホームで約190,000円とのこと。日常生活圏域における課題を整理して、第7期高齢者保険福祉計画づくりを進めていくそうです。2025年問題に備え、安心して老後を過ごせる市になるよう、積極的に提案していきます。

地域の障害者を支援するための地域生活支援拠点。国からは、1つのグループホーム等に、機能を集約する多機能拠点整備型と複数の事業所が連携し、障害者を支援する面的整備型が示されています。予算案に計上されていたのは、グループホーム建設費4300万円。ところが、3月1日の相模原市自立支援協議会では面的整備型を選択。グループホーム建設費を計上した理由を質したところ、ある法人から12月下旬に拠点を視野に入れたグループホーム建設の相談があったからとのこと。厳しい査定で事業費が削られる中、協議会の結果も待たずに、実現の裏付けのない予算が通る矛盾。予算に賛成できない理由の一つです。

東京都発のヘルプマーク。義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病、妊娠初期の方など、外見ではわかりにくいけれど、援助や配慮が必要な方に身につけていただくものです。のもとは、25年9月議会で普及を呼びかけましたが、ようやく神奈川県、相模原市でも配布がスタート。必要な方は、各区の障害福祉相談課、津久井4地区の保健福祉課でお受け取りください。マークを身につけた人を見かけたら、席をお譲りいただくなど、ご協力をお願いいたします！

点字図書館として中身を充実させるよう求めてきた視覚障害者情報センター。点訳者、音訳者の養成講座やボランティア団体への謝礼等の経費、備品購入費が増えて、当初より300万円ほど増額した1900万円の予算になりました。ボランティア団体のみなさんのご協力を得ながら、障害のある方々にとって役に立つセンターになることを期待します。

神奈川県は、相模湖にボート競技の事前キャンプを誘致しようと、コースを2000メートルに拡張する調査費の予算を組みました。相模湖には相模原市のボート10隻があり、広く貸し出され、市民レガッタも毎年開催されていますが、まだまだ市民には知られていません。2020年の東京五輪に向けて市民の意識を盛り上げ、相模湖を活用した観光振興、スポーツ振興につなげていくよう求めました。市長から、「スポーツと地域の観光資源を一体的に活用しながら、将来にわたり周辺地域の活性化が図られるよう取り組みを進めてまいりたい」との答弁がありました。

拠点整備が順調に進んでも、行き交う車と人が増えるだけで、周辺地域の活性化や経済波及効果につながっていない例は、数多くあります。橋本駅や圏央道相模原インターチェンジとつなぐ、津久井地域の観光資源を地道に育てることが重要ではないでしょうか。更なる魅力づくりを求めました。

市長は、「津久井地域の埋もれた観光資源の掘り起こしや既存の地域資源との結びつけによる新たな観光ルートの形成などにより、観光交流の促進を図り、地域経済の活性化に取り組んでいる」と答弁。しかし、今年度は、小原宿活性化推進事業費を減らし、吉野宿ふじやの平日閉館を決めました。文化や伝統を活かし、観光資源として育てるつもりがあるのか疑問です。商業観光課、シティセールス課、文化財保護課、博物館、まちづくりセンターなど、担当が分かれ、連携がうまくいっていません。縦割り行政の弊害をなくし、エリアごとの魅力が高められるよう、働きかけていきます。

また、金原地区については、土地改良事業による農地の大規模化や6次産業化が進められます。地域でふんばっている農業者と十分連携を取り、食べていける農業者を増やし、雇用の場を設けて、津久井地域全体の活性化につなげるよう求めました。

かつて相模湖地区の児童クラブは、内郷小に1か所だけでした。26年度に多くの待機児童が出て、保護者から相談を受け、地域の方々の応援もいただきながら、夏には千木良小での新設が実現しました。しかし、場所は図書室。時間割や行事が異なる桂北小の児童も一緒だったこともあり、課題がありました。桂北小での新設により、桂北小、千木良小どちらの学校と児童にとっても、良い環境が整います。開始は5月1日になります。

児童クラブの受け入れは、国の方針は6年生までです。定員に余裕のある児童クラブやこどもセンターや児童館がない地域は、対象学年を拡大し、放課後や長期休暇中の居場所を作るよう、柔軟で速やかな対応を求めました。

市長からは、「受け入れ可能な地域や段階的な対象年齢の拡大の検討を進めてまいりたい」と前向きな答弁が。また、子どもの居場所については、児童クラブでの受け入れのほか、現在、津久井生涯学習センターでモデル実施を行っている津久井中央児童室の検証を行いながら、対応を検討するとのことです。一日でも早く実現できるよう、働きかけていきます。

除雪や風水害への対応で、市は、建設業者のみなさんと災害協定を結んでいます。協定を結ぶ津久井地域の建設業者は、19年度には49社ありましたが、28年度には36社にまで減少しています。これ以上の減少は、市民生活に影響を及ぼします。昨年度、「相模原市道路施設長寿命化修繕計画」を策定したことで、道路の維持補修に国から財源が来るようになりました。これを機に、災害協定を結ぶ建設業者が生業として安定した経営ができるよう、入札の公平性に配慮しながらも、優先的に発注する工夫を求めました。

市の土砂条例ができた後にも、残土処分場の崩壊や新国立競技場の残土処分場計画があったことから、水源地と市民の生命と財産を守り、行政代執行（業者に代わって、市が税金で崩壊した現場の工事を行うこと）に至らないようにするため、土砂を発生させた事業主にも責任を負わせるなど、条例の改正を求めてきました。

今回の改正で、土砂発生者の責務が追加され、土壌検査や水質検査とその結果の報告が義務付けられます。また、小規模であっても、300万円と搬入土量に応じた保証金の預託が義務付けられました。

条例ができても、しっかりと運用しなければ、効果がありません。実効性を担保する運用を求めたところ、職員体制の充実を図り、徹底した指導、監督に努めていくとのことです。各自治体の条例だけでは限界があります。廃棄物のように、残土も発生から運搬、埋立てまでを適正に処理する法律が必要と考えます。

対策に年間4000万円の予算をかけながら、効果がないとお叱りを受ける、サル、イノシシ、シカなどによる農作物被害。27年度の捕獲実績では、サルの許可頭数105頭に対し、捕獲できたのはわずか18頭。イノシシは許可頭数400頭に対し260頭、シカは許可頭数200頭に対し161頭でした。許可頭数をしっかり捕獲しないと、どんどん増えるばかりです。実効性のある取り組みを求めました。

今年度からは、①ドローンを使って対策の迅速化、合理化を図る、②被害防止計画を策定することにより、国の支援を受け、地域全体を対象とする広域的な取り組みができるようになるとのことです。結果重視の取り組みを求めていきます。

古淵にある市営斎場は、39年頃には火葬の限度を超えるため、市は、新たな火葬場を津久井地域に整備する方針です。地域住民の理解と協力を重視し、市民協働の視点で慎重に進められてきました。27年度からは「相模原市新たな火葬場を考える会」が発足。基本構想に基づき、候補地選びをしてきましたが、最終候補地の決定は、27年度末、28年11月中、29年3月中と延期。7月の考える会で、市は最終候補地を青山の帝京グランドとする案を説明しましたが、10月には、地元である串川地域振興協議会と串川地区自治会連絡協議会から、別の場所を最終候補地として再考してほしいという要望書が出ています。

帝京グランドは、かつて山津波があって16名の人命が失われた通称「地震峠」の近く。砂礫層で地盤が危ないこと、土砂災害警戒区域内であることから心配する声が上がっています。今年度の予算は1100万円で、地質調査を行うとのこと。地盤等の調査をしっかり行い、その結果を踏まえ、地域住民との協議の場を持ち、丁寧に進めるよう、会派として要請しました。

※詳細は、津久井商工会ホームページをご覧ください。