相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

「市民が健康で幸せに暮らすこと」は、市の究極の目標です。「健幸都市」を市民とめざす都市像とし、すべての市の事業を体系づけて取り組めないか尋ねました。市長は、「政策の基本方向の一つ」と現状維持の姿勢。

一方で、他自治体では、市民の健康づくりを促すために、公共交通の利用促進、歩きたくなるまちづくりなど、総合的な取り組みが広がっています。扶助費を抑制し、事業の財源を確保することは、どの自治体にとっても喫緊の課題なのです。

9月からさがみはら健康ポイントモデル事業が始まっています。万歩計の歩数や体組成計の数値、市の指定した事業への参加でポイントがたまり、商品券に交換できる制度で、事業費は国の補助金頼み。予定より交付額が減り、公募数を1500人から1000人に変更して実施しています。

この事業を市民活動や市の事業などと結びつけ、運動のきっかけづくりだけでなく、市民同士の交流や市内経済の循環、観光振興につなげて、継続的、発展的な取り組みにするよう提案しました。残念ながら前向きな答弁はなく、新たな事業や全庁的な事業を始めるには、職員の組織のあり方に課題があると痛感しました。財政が厳しいからこそ、今ある事業を新たな視点で見直し、限られた財源を効果的に活用する知恵と工夫、発想の転換が必要ではないでしょうか。

発達特性に課題のある児童生徒が通う情緒障害通級指導教室。在籍者数は年々増加し、5年前の2.8倍、150人が週1回通っています。小学校2校、中学校3校の拠点校方式のため、保護者が送迎することや在籍校と通級指導教室の連携が課題です。国の調査では、通常学級の6.5％が「発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする童生徒」とされ、本市では、3300人を超すと推計されます。また、法改正により、通常学級での支援の充実が求められています。

そこで、専任の教員が在籍校に出向くなどの方法により、校内に通級指導教室を置くことはできないか尋ねました。答弁では、専門性を持つ教員や教室の確保が必要なことから実現には課題があるが、来年度当初には「発達障害のある子どもの理解と支援の手引き」を通常学級の担任に配布し、各校にいる支援教育コーディネーターの資質を高め、臨床心理士等の資格を持つ支援教育指導員の巡回相談を充実させるなど、個別支援の充実に努めるとのことでした。

小中学校でのつまづきは、子どもの一生を左右します。とりわけ自己肯定感を育み、二次障害を予防する取り組みは重要です。自立活動支援を丁寧に行うこと、効果的な支援方法や学習教材の工夫で学力を伸ばすこと、その工夫は教職員の共有財産にすること、教員の力量により子どもの学びや成長が損なわれることがないよう、「チーム相模原」での対応を求めました。

昭和20年代は、在宅死が80％を超えていましたが、現在は、自宅が12.8％、病院が75.2％、残りが老人ホームなど（＊1）。一方、最期を迎える場所の希望は「自宅」が最も多く54.6％、延命治療を望まない高齢者は91.1％（＊2）に上ります。希望と現実には開きがあります。ちなみに本市の在宅死率は12.2％、在宅療養が進む横須賀市は22.9％です。

相模原市では、高齢者の急速な増加が課題です。2025年（平成37年）には、要介護者が今年より約1万人増加して3万人に、介護保険給付費も約450億円から約750億円に、在宅医療が必要な1日あたりの患者数は、2013年の2倍の1万人の見込み。また、地域によって高齢者の増加数や高齢化率、人口構成比が大きく異なるという特徴があります。

（＊1）2014年人口動態統計の全国平均（＊2）2012年内閣府調査

介護難民、医療難民を出すことなく、住み慣れた地域で最期を迎えたいという市民の希望をかなえるために、2025年の推計を踏まえながら、日常生活圏域ごとに実態に即した計画をつくること、その計画を市民と共有できるよう、わかりやすく示す工夫を求めました。

また、在宅介護を支えるために、24時間対応の事業所の整備が着実に進むよう、開業しやすい環境づくりと政策誘導を促しました。横浜市では、ケアマネの資格を持つ看護師が各区に配置され、在宅介護を担うケアマネやかかりつけ医などの相談・支援を行っています。医療と介護の顔の見える関係づくりと連携について、本市ならではの取り組みを促しました。

ユマニチュードとは「人間らしさ」を意味します。見る、話す、触れる、立つという4つをケアする際の原則として具体的な技術を体系化し、介護を受ける人の人間性や尊厳を取り戻すという哲学に基づいた認知症ケアの方法です。介助の時の腰の負担を軽減する方法や認知症の方が叫んだり、暴れたりする要因やそれを回避する方法なども示されており、介護職や医療職、ご家族や民生委員など、専門性や関わりの度合いに応じて学ぶことがあると思います。介護を受ける人も介護者も穏やかな日々を過ごしていただけるよう、普及が進むことを期待します。

本人も家族も、ひとり暮らしであっても、残された時間を自宅で過ごすという選択肢を持つことができるよう、在宅療養について正しい理解を広めること、孤立化対策や人生を前向きに考えるためのツールとして、相模原版「エンディングノート」を作成すること、ひとり暮らしで身寄りがない高齢者の方の、葬儀や納骨場所などの希望がかなえられるような仕組みづくりについても取り組みを促しました。

4月から「ウェルネスさがみはら」が変わります。経営評価委員会から「廃止」の意見を受けた「福祉機器展示室」と「保健と福祉のライブラリー」がなくなり、1階は相談支援窓口が拡充され、2階に視覚障害者情報センター（点字図書館）が設置されます。

点字図書館は、点訳や音訳などのボランティアさんの協力がなければ成り立たない施設。また、すべての視覚障害者を全国の点字図書館の連携で支えているという現状があります。施設の検討段階で、視覚障害者のニーズの把握やボランティアとの十分な意見交換がなかったこと、市立図書館との役割分担や連携が検討されていないこと、支援の専門性や継続性が求められるのに、再任用職員で運営するという安易さに疑問が。設置するからには、責任と覚悟をもって運営するよう求めました。

日本点字図書館を視察（2016年10月7日）

4月から「こども・若者未来局」が設置されます。健康福祉局内のこども育成部の職員（約600人）と保健所内の母子保健（妊婦や乳幼児の健診等）や療育（発達障害支援等）に関わる職員（約100人）が一緒になり、こどもや若者（40歳未満）に関する事務を推進していきます。また、のもとが早期の設置を要請していた「（仮）子育て世代包括支援センター」（妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援していく）が、各区に設置されることになりました。社会で支える子育ち、子育てに向けて大きな前進です。

市長の公約である小児医療費助成の対象年齢拡大。30年度から小6までから中3までに拡大する方針です。横浜市と川崎市は、4月から小6までに拡大し、窓口で500円を支払う一部負担金制度を導入します。町田市、八王子市では、中3までが対象で窓口負担は200円です。

なぜ、自治体によって違うのか。東京都では、都が中3まで助成していますが、神奈川県は就学前まで。それ以上は市町村で負担しなければなりません。本市では、27年度に小3から小6までに拡大。その際、対象者は14000人増え、助成額は年間4億円増えて、今年度の予算は、21億9千万円です。中3まで拡大すると、さらに対象者は約13000人、助成額は3億2千万円増えて、その分他の予算を減らすことになります。全国どこでも安心して医療が受けられるよう、国がしっかり保障すべきと考えます。

颯爽の会が辞退した市選挙管理委員会の委員の推薦。他会派の推薦名簿には、なんと議員OBがずらり（委員4名のうち3名、補充員4名のうち2名）。議場では退席をして、反対の意思を示しました。委員長も副委員長も議員OBです。

国の補正予算を活用し、体育館の改修（中野小、内出中など）、トイレの整備（作の口小など）、エアコンの設置（大沢小、橋本小、中沢中、鳥屋中、北相中、内郷中など）が進みます。工事は来年度。全中学校でエアコン設置が完了します。

10年前、日本金属工業株式会社（旧日金工）から申し出があった3億円の文化施設建設協力金。美術館建設を条件に確認書が交わされましたが、市側の事情や会社の合併もあり、寄附の履行期限（26年3月末日）が過ぎたことを理由に、日新製鋼株式会社（旧日金工の合併先）は、失効を主張。市が調停を申し立て、1年にわたる調停の結果、1億5千万円で和解することに。

市は、この解決金を文化振興基金として積み立て、「アートラボはしもと」の再整備（仮称・美術館橋本）等に使う方針です。3億円の寄附を見込み、今年度中に行う予定だった基本設計は、延期になりました。

生まれ育ったふるさとを出て都市部で働いている人が、ふるさとを応援したり、がんばっている自治体を応援したりする仕組みとして生まれたふるさと納税。返礼品合戦が繰り広げられています。28年度予算では、相模原市への寄附が2千万円なのに対し、市民が他の自治体に寄付したことによる控除額は、2億9千万円に上る見込み。本市も12月から73コースの返礼品を用意。5000円からの寄附で、金額に応じて、特産品、体験コース、遊園地券、JAXA関連グッズなどを選べます。申し込みは、「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」「ヤフー公金支払いふるさと納税」のHPから。市民も寄附できます。

ふるさと納税 　相模原市の返礼品の例

現在、市立小中学校の教職員は、県の職員ですが、法改正で4月からは市の職員となります。教職員の給与には、県税の2％と国からの地方交付税が充てられますが、地方交付税の一部が臨時財政対策債（借金）になるため、その分が市債として積み上がります。29年度予算では給与総額約215億円のうち、県税が142億円、地方交付税が29億円、臨時財政対策債が44億円の見込み。また、市の職員定数は現在4660人ですが、教職員の3140人が加わって7800人になります。教職員が市の職員になることで、子どもたちの学ぶ環境が充実することを期待します。