コロナ禍の2020年度決算 規模は過去最大 貯金は増加
厳しい緊縮財政で編成された昨年度予算。コロナ対応を含め、15回の補正予算が組まれ、予算で3072億円だった一般会計の歳入総額は、決算では3905億円に(833億円増)。最大の増額要因は、1人10万円の特別定額給付金(決算額720億9216万円)で、この給付金を含め、コロナ関連事業の財源は、多くが国からきています。
減ると見込んだ市税収入は、前年度並みを維持し、イベントや事業の中止、縮小等で歳出が抑制された結果、実質収支※は100億円を超える黒字に。また、財政調整基金の年度末残高も、減るどころか増えて(グラフ参照)、予想外の決算となりました。コロナの影響を受けない市民や堅調な事業者がいる一方で、生活保護世帯は増え続け、生活や経営に苦しみ、自殺や倒産に追い込まれる方々もいます。市民の分断や格差の広がりが懸念されます。市民に寄り添った相談窓口と支援、セーフティネット機能の強化を求めました。
コロナ禍で疲弊した市民と事業者をどう支え、持続可能でこれからの時代にふさわしい活気あふれるまちをどう創っていくのか、今後の市政が問われます。会派として様々な提案と要望を行い、決算認定には賛成しました。
※実質収支=形式収支(歳入総額—歳出総額)—翌年度に繰り越す財源
▶︎ のもとよしみ通信No.58より