相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

建設委員会の決算審査は初めて。大規模事業の資料を過去に遡って請求しましたが、調査報告書が適切に開示されなかった事業が複数あり、委託内容や委託費が妥当か検証できませんでした。局の姿勢を質すとともに、入手した業務委託の仕様書や報告書の目次などを基に、事業の進め方や実現可能性などを追及しました。

　JR横浜線連続立体交差推進事業は、昨年度の調査で、概算事業費や工期の算出されているはずですが、結果は公開されないまま、29年度も調査が続いています。国際コンベンションは、27年度調査で、市内企業を中心にした内需型との方向性が示され、28年度調査では、500人以上の催事は限定的とされたにも関わらず、今年度、「200人から1,000人規模、会議室、ホールや展示室等で、延べ床面積5万�F」を想定し、事業費や誘致組織体制、経済波及効果などを調査中です。そもそもの目的は、昼間人口を増やし、都市力をアップさせること。ニーズは限定的とわかった時点で、他の手段を検討すべきではないでしょうか。

のもとの質疑で、都市建設局では、大規模事業の財政推計（51年度まで）を行っていることが判明。厳しい財政状況を踏まえ、事業を早期に取捨選択するよう求めました。また、委員会後、改めて資料を請求しましたが、提出されたのは、重要なページが黒塗りの報告書と29年度以外は真っ黒の大規模事業の財政推計。税金を使った調査や職務で作成された資料は、原則公開すべきです。颯爽の会は、検証できなかった決算の認定に反対し、情報公開と市の意思決定の過程を公表するよう、求めました。

28年度の土木費は260億円。政令市になって国県道が増えたにも関わらず、合併後最低額です（資料�B）。土木インフラは、全国で老朽化が問題になり、国も計画的な修繕や維持管理に補助金を出すようになりました。安全のためにも、財源を確保し、計画通り工事を進めるよう求めました。

淵野辺駅周辺に点在する6施設（図書館、大野北公民館・まちづくりセンター、青少年学習センター、さがみはら国際交流ラウンジ、あさひ児童館、淵野辺駅南口自転車駐車場）を鹿沼公園内に複合施設として建設する案が急浮上。調査費用1299万円が補正予算に。

地域から施設を集約化する要望はありましたが、「公園内」を打ち出したのは、市。きっかけは都市公園法の改正（今年2月）のようですが、改正の趣旨は、民間の力を活かし、都市の緑空間を保全・活用していくこと。公共施設を公園内に集約し、跡地の売却等を進めるのは、かなりの荒業。しかも、11月には基本計画案を示す（調査報告は年度末）という強行ぶりです。

親子に人気の交通公園はどうするか、公園空間が減ること、駐輪場が駅から遠くなること、中央図書館や各施設の将来のあり方、跡地の利用法、JAXAや大学等を活かしたエリア全体の構想など、市民や学識、民間の意見も広く聞きながら進めるべきと補正予算に反対。公共施設、市有地は「市民の」財産です。

リニア駅の設置に伴い、橋本駅周辺は、市が区画整理事業を行います。その前提として、現在、京王橋本駅の移設を協議中。今年度中に、移設するかどうか、移設の場合は、事業費の負担割合を決めるとのこと。乗り換えの利便性の向上は、国や鉄道事業者ですべきこと。市が移設費の一部を負担するなら、決定前に費用対効果等の根拠を明らかにするよう要請しました。

以下、説明に付けられている数字は
（１）委託費、（２）委託先、（３）事業費（うち市の負担分）、（４）事業期間、（５）特記事項、を示す。

橋本駅周辺地区区画整理事業

（１）5304万円（25～28年度）
（２）都市再生機構（UR）
（３）200億円（市費1/3）
（４）40年度終了をめざす。
（５）リニア中央新幹線の駅の供用に合わせて、市で土地区画整理事業を進める。施行はURに打診中。相原高校の移転先の開校は、31年4月。京王橋本駅の移設費の負担が決まれば、さらに事業費は膨らむ。

JR横浜線連続立体交差推進事業

（１）6877万円（26～28年度）、1250万円（29年度）
（２）ジェイアール東日本コンサルタンツ（株）
（３）（４）公表されず
（５）26年度に矢部駅から橋本駅周辺までを検討したが、橋本駅周辺は困難との結果が出て、3.7�H区間に縮小。昨年度は、地下化と高架化とそれぞれ２案ずつ、概算工事費や概算工期が算出されているが、非公表。約４�Hの立体交差化では、地下方式で事業費1150億円、工事期間は約11年（京王線調布駅付近）、高架方式で事業費約600億円、工事期間約19年（JR南武線稲田堤駅~府中本町駅）の事例がある。

国際コンベンション（広域交流機能）

（１）2719万円（27、28年度）、2000万円（29年度予算）
（２）（株）横浜国際平和会議場（パシフィコ横浜）
（３）（４）29年度委託調査中
（５）2ページの記事を参照

相模原駅北口への行政機能の再編

（１）485万円（28年度）、419万円（29年度予算）
（２）（株）セントラルコンサルタント（28年度）
（株）安井建築設計事務所（29年度）
相模総合補給廠一部返還地への行政機能の移転と市役所周辺にある公共施設の再編を検討。28年度は基礎調査を実施。

小田急多摩線延伸促進事業

（１）1億2138万円（18～28年度）、1000万円（29年度予算）
（２）鉄道・運輸機構
（３）1080億円（1/3を東京都、神奈川県、町田市、相模原市で分担）
（４）工事期間は6年。手続きに2年。他に用地買収期間が必要。平成39年度の供用をめざす。
（５）28年4月の国の交通政策審議会で、「地域の成長に応じた鉄道ネットワークの充実に資するプロジェクト」とされたが、黒字転換に36年かかり、収支採算性に課題ありと指摘された。30年償還をめざし、関係機関で協議中。

幹線快速バスシステム導入（相模大野駅～原当麻駅）

事業費は、25億5800万円（事業者の負担も含む）。他に県道52号の拡幅整備（4km、事業費は220億円）、県道507号の拡幅整備も。短期（3～5年以内）、中期（5～10年以内）、長期（10～20年以内）で計画。

麻溝台・新磯野地区整備推進事業

事業面積：全体148haのうち38.1haを分割して整備中
事業費　：127億円（市負担分42億円）
事業期間：26年9月～35年度
＊過去に不法投棄などがあったため、地下埋設物の処分や土壌汚染の処理、違反建築物の撤去などが懸念材料。国庫(33億円)が確実に交付されるかも課題。関連する道路整備は、別に69億円を見込む。清水建設に7年間の工事を包括委託。

美術館2館

美術館（橋本）：34年度開館をめざす。10億円程度を見込む。
美術館（相模原）：39年度以降、相模原のまち開きと合わせて開館を想定

新たな体育施設（淵野辺公園）

28年3月に策定された整備基本構想では、武道場付き総合体育施設（事業費約65億円）とアイススケート場（約25億円）の建設などが計画されている。供用開始は、34年度の案と37年度の案がある。

核家族化などで、周りに頼れる人がいない妊婦が増えています。「安心して出産し、子育てできるまち」にするには、当事者の目線で現在の支援やサービスを見直すことが大切です。
妊娠期や産後に抱える不安や心配を受け止め、話を聞く、訪問型の傾聴ボランティア、ホームスタート事業の導入を求めました。また、ファミリー・サポート・センター事業は、4月から生後0ヶ月から利用できるようになりましたが、援助会員の確保や夜間の支援などに努めるよう要請しました。
　病児・病後児保育は、使いづらいという声を聞きます。昨年度の平均利用者数は、協同病院の「みどりっこ」で3.5人/日、淵野辺保育園の病後児保育センター「ぽっかぽか」で、1.3人/日、北里キッズケアルーム「ひまわり」が2.2人/日。経費は4800万円でした。原則前日までの予約ですが、定員に空きがある場合は、当日申し込みもOK。多くの家庭の安心につながるよう周知に努めること、「みどりっこ」は、協同病院の移転後も利便性に配慮していただくこと、他の自治体で始まっている訪問型の病児保育について、NPOなどとの連携も視野に検討することを求めました。夜間保育の必要性も指摘しました。

医療の発達で助けられる小さな命。医療的ケアが必要な子どもは、全国で17000人（2015年）、10年前の2倍です。医療機器も小型化し、他の子どもたちと遊び、学べる子どもも増えています。一方で、子どもの状態や医療ケアの内容、家族が抱える課題は多様ですが、支援や制度が追いついていません。

そこで、訪問相談や療育体制を充実し、保育所や学校などでは、保育や学びを保障するため、看護師等を配置するなど工夫し、個に応じて柔軟に対応できる仕組みを求めました。受け入れ側の負担軽減策も提言。子どもや家族、支援する側など、それぞれの視点を大切にし、多様なニーズに応えつつも安全な環境が早期に整うよう、今後も働きかけます。

市の児童相談所に寄せられた児童虐待等の相談件数は、昨年度1036件。乳児院や児童養護施設など社会的養護のもとで暮らす子どもは、29年9月1日現在、209人です。背景には、家庭の経済状況、養育環境など様々な要因が複雑に絡みます。親子が抱える困難に寄り添った支援の充実を求めました。また、国は、児童福祉法を改正し、里親等家庭的な環境での養育を推進しています。本市の目標や達成するための取り組みを確認するとともに、里親をバックアップする機能の強化を促しました。

負の連鎖を断ち切るためにも、継続して支えることが重要です。養育期間や退所時に、心理面のサポートや経済的・社会的自立に向けて支援するのはもちろんのこと、退所後も、困った時に頼れる相談先や居場所の必要性を訴えました。

公民館の有料化は、利用団体に直接説明がないまま提案され、反対する市民等から、15の陳情や3万筆を超す署名が提出されました。颯爽の会は、一貫して公民館の有料化に反対。また、関連する藤野農村環境改善センター、さがみ湖リフレッシュセンター、津久井地区の地域センター、津久井生涯学習センターの改正案にも反対しました。しかし、自民党、公明党、民進・市民クラブは、有料化に賛成したため、条例は可決。公民館には、券売機と防犯カメラが設置され（35年度までのリース料は3805万円）、来年6月1日から有料化されます。

　一般質問では、日常生活圏域ごとにある公民館を地域福祉の拠点、地域課題の解決の場、市民協働の場として位置づけ、積極的に活かすことや課題を見つけ、学びを支え、行政機関などへの橋渡しを行える職員の配置と育成を求めました。また、市民活動サポートセンターやユニコムプラザなどとの連携、地域活性化交付金や市民協働提案制度の活用、公民館職員や区の地域政策担当職員の連携など、効果的かつ総合的な視点を持って市民協働を進めるよう促しました。