相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

補正予算の主な内容は、4回目のコロナワクチン接種費用、高齢者施設等の従事者への抗原検査キットの配布（要望していた障害者施設も対象に！）、コロナ対応の救急車両購入、医療機関への病床確保協力金、ウクライナ大使館への寄附、消費喚起のためのキャッシュバックキャンペーン（秋頃を予定）、原油・原材料価格高騰の影響を受ける中小事業者への資金繰り支援、物価高騰対策としての給付金（表①）や福祉有償運送事業者、バス事業者、農林畜産業者等への支援等です。

文科省の通知では、不登校児童生徒への支援は、学校復帰のみにとらわれず、社会的に自立することをめざす必要があるとしています。教育委員会の姿勢を質したところ、教育長から「自分に合った多様な学びの場で、自らの進路を主体的にとらえて社会的に自立することを目的として支援することが大変重要と考えている」と答弁がありました。

本市の不登校児童生徒数は年々増加し、2020年度は1240人。出現率は、小学校で1. 07％（全国平均は1％）、中学校は5. 16％（同4. 09％）、要因は、「無気力・不安」が小学校で55 .9％（同46 .3％）、中学校で58 .9％（同47 .1％）と、いずれも全国平均より高くなっています。その背景をエビデンスに基づき分析し、対応を図るよう要請しました。

不登校児童生徒のうち、相談指導教室に通うのは11 .1% 。不登校が長期化し、大きな不安や悩みを抱える親子が少なくありません。すべての子どもが適切な支援や社会につながれるよう、教員やスクールソーシャルワーカー等で「チーム学校」としての取り組みを進め、子どもの支援を行う地域のみなさんとつながり、地域全体で子どもの自立を支えるよう促しました。夜間中学での受け入れや※不登校特例校の設置、ニーズ調査の実施を求めましたが、相談指導教室の機能の強化を進めるという答弁にとどまりました。働きかけを続けます。

※不登校特例校　社会的自立をめざし、柔軟な指導・支援が認められた学校。近隣では八王子市、大和市にある。

買い物弱者が問題になっています。市内では、40か所で移動販売が実施されていますが、市営住宅内では許可されていません。定期的な移動販売は、見守りや交流の場にもなります。支援が必要な入居者が多い市営住宅こそ、移動販売を認めるよう求めたところ、実現に向けて検討するとのことでした。

買い物支援は、移動販売だけでなく、買い物先への移動支援、臨時販売所の開設など他の方法もあります。地域の実情に応じた取り組みが進むよう、事例やノウハウをまとめ、広く発信することを促しました。

5月末現在、市内487公園で※街美化アダプト制度による維持管理が行われています。福岡市のコミュニティパーク事業は、公園の維持管理だけでなく、ルール作りも地域住民が行うことで、ボール遊びや花火、野外コンサートや収益事業も実施可能にしています。一律のルールでしばることなく、地域住民の自律的な管理を認めてコミュニティの醸成を図り、使いやすく自由度の高い魅力的な公園にすることを提案し、検討する旨の答弁がありました。

※街美化アダプト制度　自治会や有志の団体等が行う花植えや除草等の美化活動に対し、市が活動支援費の支給やボランティア保険等の支援を行う制度

南区から北上したナラ枯れが中山間地域にも広がっています。家屋や道路に被害が及ぶ危険木は、私有林であっても、一定のルールの下、伐採する仕組みが必要と訴えたところ、検討していくとのことでした。また、今年度改定する森林整備計画にナラ枯れ対応を位置付けること、流木や土石流の発生を防止する災害緩衝林を整備するなどの災害に強い森づくりを求め、どちらも前向きな答弁がありました。

在職10年以上の国会議員と県議を表彰する条例改正案は、賛成少数で否決されました。提案のきっかけは、市長が令和元年度台風やコロナ対策における国会議員や県議の活躍を目の当たりにしたからとのこと。しかしながら、現状でも「市長が特に認めた者」を表彰対象とすることは可能であり、過去に在職した議員を遡って表彰する提案にも違和感が。また、登下校の子どもたちを見守る交通安全指導員の謝礼は、昨年から19％カットされたまま（1時間あたり836円が677円に）、1人あたり約2万4千円をかけて表彰するのにも納得がいきません。

条例案には賛成できかねます。しかし、3月議会の総務部会で提案内容は示されており、提案に至る前に修正や撤回の意見は伝えることもできたことを踏まえ、颯爽の会は退席を選択しました。

相模原市は昭和40年代に人口が急増し、財政の窮状を訴える「こども急増びんぼうはくしょ」（昭和50年３月）ができたほど。当時建設された学校等の公共施設が一斉に改修時期を迎えます。市は、財政難と施設の老朽化から公共施設の再編・再配置を進める「相模原市公共施設マネジメント推進プラン」を5年前に策定。22地区ごとに具体的な実施内容を定めたアクションプログラムを8月に策定します。計画期間は8年間（今年度〜2029年度）です。

リーディングプロジェクト（先導的な取組）として、光が丘地区と津久井地区を選定。津久井総合事務所周辺の公共施設の再整備は、基本構想の策定が進められます。施設のことだけではなく、地域の未来をどうしたいかを地域住民が考えて結論を出していく、そんな進め方を求めていきます。

7月3日、城山地区若葉台住宅の小栗公園で、ポニー乗馬と移動式あそび場のイベントが開催され、来場者約450名、スタッフ50名で賑わいました。猛暑日が続き、熱中症が心配されましたが、当日は心地よい風も吹くイベント日和に。移動図書館にキッチンカー、パンやジェラート等の販売やワークショップも。

主催は「若葉台住宅を考える会」。快適な住環境を活かし、多世代が暮らす地域にしたいと活動中。共催の「公益財団法人ハーモニィセンター」は、麻溝公園のふれあい動物広場の指定管理者です。令和元年度台風で被災した藤野北小へのポニー出張をきっかけに、市内の学校や養護施設等も訪問してくださっています。

今回は、「移動式あそび場全国ネットワーク」代表の星野諭さんにもお声がけし、多世代交流イベントへ。「藤野電力」による防災あそびやサバイバル術も同時開催。子どもたちの笑顔と歓声、それを見守る大人たちの笑顔。心和む嬉しい風景がありました。学生ボランティアさん、関係者のみなさん、お疲れ様でした！市内各地で多世代交流の場を増やしていけたらと夢が膨らみます。