相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

今年度は市政施行70周年です。予算規模は過去最大の3415億円。歳入の約4割を占める市税収入は堅調で、道路や公共施設等の長寿命化など投資的経費は、昨年度比38％増の252億円を確保しました。

小児医療費助成は、8月から対象を中学生までから高校生世代までに拡大し、中学生の所得制限を廃止。国が進める「こども誰でも通園制度※1」を22園で試行し、橋本駅周辺で休日一時保育事業※2も始めます（4／7から）。子育て支援メニューを増やす一方で、保育士不足や待機児等の問題もあります。子どもの安全と育つ環境、保育士等の労働環境の保障も重要です。注視していきます。

※1 親が働いていなくても保育園を利用できる制度。対象は6か月から3歳未満の子。
※2 休日に理由を問わず未就学児を預かる制度。相模大野駅周辺は来年4月から実施予定。

避難所としても使われる体育館。夏季の熱中症の懸念が高まっており、まずは22地区に1カ所ずつ、空調設備を整備する方針です。すでに6校（緑区は旭小と中野中）は設置済み。今年度は6校の設置と10校の設計を実施。予算は3億6500万円です。

１地区300万円で始まった交付金は、利用率が下がるにつれ額も減り、昨年度は緑区130万円、中央区200万円、南区160万円。今年度は、緑区は昨年度と同じですが、中央区は100万円、南区は85万円に。制度のあり方を検討中です。

今年度から個人市民税と合わせて、1人1000円の森林環境税が徴収されます。この税は、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るための地方財源を安定的に確保するために創設された国税です。本市へ配分される森林環境譲与税は1億1400万円。森林整備や林業従事者の人材育成、津久井産材の利用促進などに使われます。

持続可能な林業にするには、補助金だけに頼らない、森林経営の視点が必要です。公共施設の長寿命化計画に合わせ、使用する津久井産材を計画的にストックし、安定的な供給量の確保と林業経営が担保される仕組みづくりを求めました。また、所有者不明森林の問題や水源協定林の生産林への移行、データや最新技術を活用する林業のDX化についても積極的に取り組むよう要請しました。以前要望した森林土木職も2年前に配置され、入札不調で遅れていますが、いやしの湯へのバイオマスボイラー導入も進められています。引き続き林業振興に努めます。

昨年5月に盛土規制法が施行され、市はスキマのない規制に向け、条例改正等の準備を進めています。進捗状況とスケジュールを確認し、監視体制の強化など課題への対応を促しました。

緑区牧野では、昨年、事業者が県の防災措置命令に従わず、大量の土砂を埋め立てました。搬入された土砂や新たな土砂の搬入防止にどう対応するのか質しました。市は、現地の安全確保が第一優先と考えており、防災措置命令の履行を確実に行い、命令が解除されるまで県の責任と権限で対応するよう強く要請するとのこと。地域住民の生活と環境を守るため、県と市で責任をもって対応するよう強く求めました。

障害や発達が気になる子どもの就学先（支援学級、通級、支援学校等）を決めるための就学相談。保護者からは、正しい情報が得られない、見通しが持てない、希望に関係なく、就学先を決められてしまう等の声が届きます。そこで、保護者目線で情報提供のあり方や相談のプロセスを見直すこと、学びの場の押し付けにならないよう、合意形成の過程を大切にすること、子どもにとって何が最善かを考えながら、条件や環境などを整えつつ、本人と保護者が納得して就学先を決めていける就学相談にすることを求めました。いずれも前向きな答弁がありました。今後に期待します。

ヤングケアラー※4などに介護ヘルパーを派遣するこの事業は、1世帯年間48回までの上限があり、生活保護世帯を除き有料です。昨年度予算は1388万円でしたが、補正で1161万円も減額に。派遣実績は4世帯のみでした。

先進的に取り組む高崎市では、週2日まで年間を通して派遣可能で、費用は無料。人口は本市の半分ですが、子ども36人に派遣実績があり、相談件数は120件とのこと（2月末現在）。その背景には、充実した職員体制、積極的な情報収集や粘り強い働きかけ、きめ細やかな配慮と継続した支援等があることもわかり、本市も必要な子どもに必要な支援が届くよう、上限回数等の柔軟な運用と積極的な取り組みを求め、市から制度上の課題解決と活用に取り組むと答弁が。注視していきます。

※4 お手伝いの範囲を超えて、家事や家族の世話を日常的に担う18歳以下の子ども

高齢者や障害のある方を対象とする福祉有償運送。津久井3地区の事業者を支援するために車両購入費等を助成、この地域に新たに参入する場合には、上限400万円を助成します。また、タクシー営業所がなくなった相模湖地区では、内郷地区乗合タクシーで「ドア・ツー・ドア輸送」（自宅近くまで送迎。追加料金は1回100円）の実証運行、若葉台地区では、グリーンスローモビリティの車両を変えて通年の実証運行を実施。

それぞれに制約や課題があります。地域住民が利用しやすいものになるよう働きかけます。

市は、2月に「中山間地域の持続可能な医療の在り方に係る基本方針」を策定。診療所を医師2人体制とするため、6つの診療所を３つに再編し（青根診療所は当面維持、相模湖地区は令和8年度をめどに、藤野地区は令和9年度をめどに統合）、外来診療と在宅診療を効率的に行う体制づくりに取り組みます。今年度は検討会を設置し、意見交換を行いながら、車両を使ったオンライン診療の実証事業を実施。課題の把握や地域に合った実施方法の検討が進められます。

道路交通法が改正され、昨年4月から年齢に関係なく、自転車に乗る際にはヘルメットを着用することが努力義務になったのをご存じですか。昨年9月に市が行った調査では、市内の着用率は6.6％（警察庁発表の県内着用率は8.4％）で、全国平均の13.5％より大きく下回ります。市は着用を促すため、ヘルメット購入に上限3000円を補助します。申請は5月15日から11月30日までで、申し込み順、1万個で終了です。詳細は広報さがみはら5月15日号に掲載されます。

支援が必要な通常学級の児童を特性に応じてサポートするため、発達サポート講座の修了者を有償の学校サポーターとして配置する制度の創設を昨年6月議会で要請。今年度、15校に30名を配置へ。さらなる人材育成と制度の拡充を求めていきます。

2022年6月議会で、家屋や道路への倒木や枯れ枝の落木を防ぐため、私有林内の危険木の伐採に補助する仕組みを求め、昨年度から補助事業に。昨年度の予算は200万円でしたが、年度途中で予算上限に達し、受付が終了したため、今年度は300万円に増額。補助額は対象経費の2分の１以内、補助限度額は30万円です。申請はお早めに。

児童の登下校を見守ってくださる指導員さん。最低賃金並みだった謝礼が、2021年度から時給677円に下がったことを問題視し、見直しを要請。今年度から時給千円に。指導員不足の解消を期待します。

藤野駅に続き、相模湖駅にも市の時計を設置してもらいました。JR側の対応の遅さには辟易、職員には感謝です。

（仮）城山保育園整備 （9億2925万円）城山幼稚園跡地に2か年で整備

城山総合事務所周辺 （8361万円）駐車場の整備

津久井総合事務所周辺の公共施設再編整備 （2124万円）民間活力の導入調査と基本計画の策定

新斎場整備事業 （5235万円）最終候補地「青山」の進入路と土砂災害対策の予備設計

金原地区土地改良事業 （3523万円）現地調査等を実施し、事業計画を検討既存農村環境計画の見直し