のもとよしみ通信 No.68(2024年7月)
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一歩先の未来へ 橋本は人が主役のまちづくりを
2027年リニア開業に合わせ、急ピッチで進められてきた橋本駅南口のまちづくり。広域交流拠点整備計画（2016年策定）には、「個別整備計画」や「まちづくりガイドライン」がなく、市民や関係機関等とまちの将来像や具体的なイメージを共有しないまま、個別に協議を行い、都市計画決定等の手続きを進めてきました。その結果、過去の実績から交通需要を予測し、利便性と土地の高度利用を優先した旧来型の駅前開発計画となり、市民等との合意形成にも支障を来たしています（2ページ参照）。
人口減少時代にあっても、進化し続けるまちにするには、行政主導ではなく、多様な主体と協働し、共創していく姿勢が必要です。「一歩先の未来を叶えるまち」は、人と人が出会い、イノベーションが生まれることで実現します。リニア開業は遅れます。未来の都市像を捉え直し、緑と憩いのある魅力的な都市空間を実現するよう求め続けます。
写真は2019年の台風19号で被災した藤野北小。被災地支援から始まったプレハブ校舎でのポニー乗馬は5年目（6/24）。復旧工事が終わり、2学期からは本校舎での授業が始まります。
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9月議会の日程
8月 26日（月） 本会議 議案提案 9月 3日（火）、4日（水） 本会議（代表質問）、決算特別委員会 6日（金）～12日（木） 各常任委員会 25日（水）～27日（金） 本会議（一般質問） 10月1日（火） 本会議 ※のもとは、一般質問を行います。
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議会報告会
あなたの声を聞かせてください日にち／8月24日（土）
場 所／相模湖公民館 10時～12時
城山公民館 14時～16時あなたの心配事、困り事、気づいた問題の解決が、みんなの安心につながります。公園や道路のこと、子育てや学校、介護、障害や福祉のこと…。一緒に考えてみませんか。ご要望があれば、資料も用意します。お気軽にご連絡ください。お待ちしています！
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bookmarkどうなってるの?! 相模原市議会
市議会には5つの特別委員会があります。「大都市制度に関する特別委員会」は、指定都市20市や相模原市単独で、国に対して行なう要望や提案の内容を、事前に確認し、審議する委員会です。委員は8人ですが、内容が多岐にわたるため、各局から多数の職員が出席します。ところが、6月の委員会では、質疑した委員は1人もなし。職員の説明だけで終了し、唖然としました。今後の委員会は1泊2日（予定）の視察研修だけ。颯爽の会では、以前から特別委員会の改革を提案していますが、なかなか進みません。委員と市議会の姿勢が問われます。
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bookmark道路を公共空間として活かし、 緑と憩いと賑わいのある橋本に
多様な主体が連携するには、将来像や目標の共有と方針が必要です。道路等の個別整備計画を策定する前に定めるべきだった「まちづくりガイドライン」を、本市では都市計画決定後に策定。駅前への一般車両の乗入禁止は、警察との協議後に乗入可となり、駅前広場は約2倍の広さの交通広場に。また、関係機関との協議により、広域連携軸の道路はリニア駅上へ配置され、幅員も20〜30 mから49 mに大きく広がりました。交流空間や避難場所として地上の整備を予定していたシンボル広場もなくなり、人は2階のデッキ上へ。車優先のまちとなり、広すぎる道路は賑わいや活力を損ねるのではと危惧します。
まち全体の交通政策や技術革新に対応できる交通広場の検討を求めるとともに、バルセロナのランブラス通りのように、道路を都市の公共空間として活かし、49 m道路の真ん中に緑や公園、イベント広場等を配置して憩いや賑わいを創出するなど、まちに関わる人々がまちを育てる都市空間を提案しました。趣旨に理解を示しつつも、現状を追認する答弁にとどまりました。
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bookmark大西大通線は見直しを
整備計画では現道の拡幅だった大西大通線。広域連携軸の位置が変更になったことで、国道16号との交差点の位置が変わり、住宅街に新設することに。地域住民等から強い反対の声が上がっています。手続き上の問題に加え、庁内の意思決定がエビデンスに基づき総合的に判断されたとは言い難い状況です。合理的かつ適切な政策判断と真摯な対応を求めました。
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bookmark公共施設再編 突然の方針転換
光が丘地区は既存ストックの活用、津久井地区は複合施設の新設の事例として市民対話ワークショップを実施し、市が基本構想を策定。それを基に光が丘の市民検討会は、子どもの意見も取り入れながら、こども・地域の交流の場として活用策を報告書にまとめました。ところが、市はトップ会議で突然方針を転換。対象外だった公民館を含む複合施設の新設を決定したのです。
公民館との複合化は、単に会議室等の共有化にとどまらず、運営上様々な課題が生じます。そもそも「意見は聞くが、決めるのは行政」という姿勢は、大問題です。市民と職員の信頼関係を損ない、今後の施設運営にも影響を与えます。市民との対話を尊重することの重要性、複合化で生じる課題等を質すとともに、今後の進め方を尋ねました。今年度は公民館関係者を中心とした検討組織で複合施設の整備内容を検討するそうです。引き続き、注視していきます。
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bookmark津久井は急病診療施設を複合化 公民館固有の貸室なし?!
津久井地区では、市民検討会後に急病診療所の西メディカルセンターの複合化を決定。また、民間の意見を聞くサウンディング型市場調査では、公民館固有の貸室をなくし、新たな多機能施設とする選択肢が。前提条件が大きく変わっています。市民検討会での熱心な議論に込められた思いを受け止め、地域コミュニティの核としてふさわしい拠点とするよう、求めました。また、現在の公民館は市民ニーズや社会情勢の変化に対応できていません。社会教育委員会議や庁内でどうあるべきか議論し、方向性を示すよう要請しました。
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bookmark広場廃止は総合的な判断を
ふれあい広場は、軽スポーツや地域イベント、防災訓練等で使う、自治会等で管理するコミュニティ活動の場。各公民館区に2カ所まで整備する方針で、相続等で譲渡の申し出があると市で買取り、41カ所中35が市有地です。ところが、行革プランで今後は原則購入しないことを決定。２つの公民館区で広場がなくなる可能性があります。
相模大野ふれあい広場は、住宅密集地にある貴重な空地。年間4千人超の利用があり、3自治会の防災倉庫が置かれ、一時避難場所にもなっています。契約途中で急な廃止提案となった経緯や防災上の空地の必要性等を質しました。広場の機能や役割、防災上の位置づけ等は、地域で異なります。行革プランありきではなく、地域事情を考慮し、総合的に判断するよう促し、廃止議案に反対しました。
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bookmark小原宿本陣等の文化財を活用し、地域振興を
小原地区は中山間地域モデル事業に位置づけられ、区役所と小原宿活性化推進会議や地域住民等とで取組が進められています。状況等を尋ねたところ、気運の醸成や担い手不足が課題とのこと。それは、市にも大いに責任があります。小原宿活性化計画策定から16年。小原宿本陣の改修は、基本設計で止まり、小原の郷の活用も進展がなく、8年前、街づくり支援課が住民と協働したまちづくりワークショップを区役所職員は知りませんでした。
本陣は、策定作業中の文化財保存活用地域計画にしっかりと位置づけ、着実に改修を進めること、昨年度で償還が終わった小原の郷は、自然や文化・芸術を含む周辺の地域資源を効果的に活かす拠点として改修し、森ラボ※ 等と連携して多様な観光プログラムの開発を進めることを求めました。また、職員異動があったり、担当課が違ったりしても、事業実績を引き継ぎ、活かしていくよう要請。それぞれ前向きな答弁がありました。注視していきます。
※ 森のイノベーションラボFUJINO。テレワーク拠点、地域の交流拠点として藤野地区の庁舎を改修して設置。多様なプロジェクトや講座等も展開中。
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bookmarkなぜ購入？ 超小型モビリティ
緑区では2台の超小型モビリティを2年間リースし、観光の移動手段にする可能性を検証。車両はその後、無償譲渡されています。小原宿本陣や吉野宿ふじや等を巡る移動手段として活用できないか尋ねたところ、いくつかの課題があり、本格運用には至らず、公用車にしているとのこと。ところが、調査で他に同型車両を中古で4台も購入していることが判明。修理や維持管理に経費がかかり、2年間の貸出実績が延べ16回しかないことも質疑で明らかに。購入の経緯や費用対効果を総括し、適切に対応するよう求めました。
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bookmark稼げる環境づくりを
小原宿本陣は改修されないばかりか、庭木の手入れは行き届かず、管理はシルバー人材センターに委託。吉野宿ふじやも平日は閉鎖となり、運営費も減っています。地域資源の魅力アップや事業を行うための財源や、フィルムコミッション等の魅力発信事業の財源の確保が必要です。文化財も含め、公共施設で稼げる環境をつくるよう要請。営利目的の撮影に係る使用料等の見直しの検討を進めるほか、その他の財源確保の手法についても、あらゆる角度から積極的に検討し、取り組むとの答弁がありました。
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bookmark住民が安心できる医療体制を
中山間地域医療の検討では、今年度、訪問型オンライン診療の実証事業を行い、効果や課題を検証中。出向く医療も、身近な場所での受診も大切です。国が公民館等を活用したオンライン診療を認めたことを受け、検討を要請したところ、市長から「受診機会の拡充にもつながることから、まずは中山間地域医療検討会で意見を伺っていく」との答弁がありました。
在宅医療や介護を支える人材や地域資源の不足も課題です。実態を把握し、公立診療所の果たす役割を見極め、対応するよう、求めました。地域資源の把握に努め、多職種・多機関による顔の見える関係づくりや情報共有の仕組づくりなどを進めていくとのこと。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、今後も働きかけます。
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bookmark体育館のエアコン 使用料に差
広域避難所となる小中学校の体育館。熱中症対策のため、2021年に試験的にエアコンを6校に設置（緑区は旭小と中野中）。学校開放でも使用できるよう、使用料を1時間あたり950円に設定する議案が。お隣の町田市は300円。その違いは、本市が停電対応を重視し、ガス式なのに対し、町田市は教育環境の充実を重視し、電気式を採用したため。また、町田市は、都の財源補助を活用し、2021年度までに全小中学校にエアコンと非常用発電設備を設置済みです。
今後は、22地区に1校ずつガス式を整備する方針で、今年度は6校の整備と10校の設計費が予算化されていますが、それ以外の学校への設置は未定。教育環境の整備では、特別教室へのエアコン設置や洋式トイレ化等、課題は山積みです。格差が生じないよう、国が財源を保障すべきです。
学校開放の状況を調べる中で、津久井、相模湖、藤野の3地区だけ、合併前の条例を引き継ぎ、体育館の使用が有料になっていることを発見。強く抗議し、見直しを求めました。
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bookmark橋本パスポートセンター廃止へ
橋本と相模大野にあるパスポートセンター。どちらも年間1万件以上の利用がありますが、年間約1億円の経費がかかることから、改革プランで集約化を決定。継続申請に続き、来年3月には新規も電子申請が可能になることから、今年12月27日で削減効果額が大きい橋本を廃止に。3500万円の削減になるそうです。
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bookmark地方自治法の改正は慎重に 意見書提出に自公維が反対
6月19日に成立した改正地方自治法は、非常時には個別法による規定がなくても、国が自治体に指示できるようにするなど、国と地方の対等・協力関係を大きく変える恐れがあり、また、非常時の要件もあいまいで、時の政府の恣意的な判断が働く懸念もあります。
改正案成立前に、改正を拙速に進めないよう、国に求める意見書の提出を3会派で提案しましたが、自民、公明、維新が反対。市民の権利と地方自治を守るため、同一歩調が取れないのは極めて残念です。
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bookmark地域おこし協力隊の「デジタル機器なんでも相談会」
スマホやパソコン等でお困りの方は予約の上、都合の良い会場へ！
津久井総合事務所
8/20 9/17 10/15
相模湖総合事務所
7/23 8/27 9/24 10/22
森のイノベーションラボFUJINO
8/13 9/10 10/8
藤野やまなみ温泉
8/6 9/3 10/1
津久井総合事務所は10時〜12時と13時30分〜15時の2部制、他は10時〜12時です。
予約/問い合わせ（火〜金 10時〜16時）
要予約 参加費無料
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bookmark第20回さがみはら 環境まつりにて（6/23） ～「さがみはら４R連絡会」 でごみ減量を呼びかけ～
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