相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

別館にカフェ!?　膨らむ予算

 

職員の執務スペースが狭くなり、会議室も不足しているため、当初予算で（仮称）第3別館の設計費約4400万円を予算化。ところが、12月補正予算で設計費1億5300万円の提案が。説明では、今年度になって間もなく、1階にカフェやフリースペースを設置することになり、建物を2階建てから4階建てにして建設場所も変更、延床面積は2.5倍に増やすとのこと。総事業費は約9億円から約21億円に膨らむことが質疑で明らかに。急いでいた供用開始は、27年9月から30年へと遅れます。

 

予算議決後の事業変更は、議会の軽視です。しかも、カフェ等を設置することにした根拠を尋ねると、他市で庁内に設置する事例が多いからとのこと。別館の起案者は、財政局です。予算を査定し、改革プランで南市民ホールや重度障害者等福祉手当の廃止を決め、公共施設の再編では、延床面積の20％削減を指示してきた財政局が、客観的根拠も示さずに提案し、それが庁議で通ってしまうとは。組織のあり方に問題があり、市民の行政不信にもつながります。

 

フリースペースは、子どもの遊び場や中高生の居場所を検討中とのことですが、建設場所は本庁舎と横断歩道のない道を挟んだ駐車場。親子が相談や検診で行く「ウエルネスさがみはら」からは遠く、市民の動線や利便性、安全面に課題があります。中高生の居場所をここに設置する必然性や他の地域との公平性等も示されませんでした。

 

本庁舎6階の食堂が撤退し、モデル事業でキッチンカーが本庁前広場に出店中ですが、飲食スペースがありません。そこで、別館は当初の目的にしぼり、本格的なカフェ等の設置は本庁舎の建替等を検討する中で協議して、当面は本庁舎1階に飲食スペースや遊び場、福祉団体等の運営による飲食・物販コーナーを設けるよう提案しました。他の自治体のマネではなく、本市ならではの創意工夫を期待します。この補正予算に反対したのは、颯爽の会だけ。議会のチェック機能はどうなっているのでしょうか。

改革プランで銀河アリーナを廃止し、新たなアイススケート場は公共では作らないと決定した上で、昨年度、民設民営の実現可能性調査を実施。中間報告で実現困難とわかり、調査目的はそこで達成したはずでした。ところが、最終報告には公設民営を想定した記載が。そして、その報告をもとに、方針転換の決定もないまま、なし崩し的に公設民営の事業手法や候補地の調査が始まり、建設が決定されました。

 

（仮称）第３別館もアイススケート場も、新規の施設整備は原則行わず、30年間で延床面積を20 %削減するという公共施設マネジメント推進の方針との整合性や、施策の優先順位等を総合的に判断しないまま進められています。また、庁議の意思決定に基づき、職員が誠実に進めてきた事業が、市長らの判断で後から方針が大きく変えられてしまう近年の市政運営は、職員のモチベーションを奪い、離職にもつながると強く危惧します（グラフ参照）。

旧相模原総合高等学校跡地に再整備予定の衛生研究所。基本構想では現在の施設と同程度の広さと職員体制を想定しています。しかし、民生委員会で視察した仙台市の衛生研究所は、延床面積が本市の約2倍、職員数は2.5倍、衛生研究所報のページ数も3倍強。違いを質したところ、本市は環境分野の検査を実施していないことが判明。仙台市では、大気やPFAS等の検査も実施していました。

 

病原体や有害物質等による健康危機に迅速に対応し、高度化・多様化する検査ニーズにも柔軟に対応するには、衛生研究所はどうあるべきか。改めて中長期的な視点で機能や規模等を検討し、整備するよう求めました。

国道20号沿いにある小原の郷。来年度の施設改修で、飲食や物販のスペースを設け、トイレとドッグラン等を新設します。完成後は、指定管理者制度を導入し（指定管理料は4千万円／年）、年間百のイベントを義務付け、年間来場者数の目標は、5年後4万人、10年後10万人とのこと。ところが、改修の設計は10万人を想定した委託になっておらず、目標数値や実現の見通しも根拠が不十分なことが質疑で明らかに。また、飲食、物販事業は赤字補填が前提になっていることが庁議で問題になり、5年後の実績を見て、事業の廃止も含め、見直すことになっています。

 

小原地区は中山間地域振興のモデル地区で、道の駅候補の１つ。小原の郷への誘客だけでなく、地域への経済波及効果や雇用の創出、移住促進等につなげ、それを持続させることが重要です。その視点で成果指標を設定すること、小原宿本陣を速やかに改修すること、津久井の地域資源を活かし、稼げる観光プログラムを開発し、独立採算の運営につなげることを求めました。

不登校対策　全体構想の作成を

本市の不登校児童生徒数は年々増加し、中学校はこの10年、国や県の平均より高いまま。相談・指導を受けず、どこにもつながっていない児童生徒の割合は、23年度で15％と全国の4.1%に比べ、極めて高い状況です。要因を尋ねると、情報の周知不足がその1つとの回答が。子どもや保護者が悩みを抱えた時、寄り添い、伴走する相談体制となっていないことも大きな要因と指摘し、真摯な取組を求めました。

 

将来が予測不能な時代にあって、生きる力を育むには、まち全体を学びの場と捉え、従来の枠にとらわれない学びの場と居場所づくりが重要です。多様な方々と全体構想や計画を作成し、必要な予算と人材を確保し、環境を整えるよう求めました。本年度中に「不登校に関するアクションプラン」を策定し、人材の確保・育成や予算の確保に努めるとのこと。注視していきます。

学びの多様化学校（不登校特例校）について尋ね、市長から「本市の実情に合った学校の設置について検討を進めていく」と答弁が。ただ、この学校に通える生徒は限られます。この学校を核に多様な学びや居場所づくりに取り組む世田谷区やさいたま市を例に、誰一人取り残さない姿勢で検討を進めるよう求めたところ、教育長から「学校の設置の検討に合わせて、全ての児童生徒が将来への夢や希望を描き、より良い自己実現を果たすためのエネルギーを生み出せる環境づくりに取り組む」と答弁がありました。

外国人児童生徒数はここ10年で2倍以上になり、4年で733人から856人に増えていますが、日本語指導講師の予算は横ばいであることが質疑で明らかに。日本語の習得は、社会や学校生活、自己形成や社会的自立の基盤です。社会的自立に向け、十分な支援ができるよう、予算と人材の確保を求め、前向きな回答がありました。

国の物価高対策で、０才〜18才の子ども1人あたり2万円が支給されます。本市の対象者は約1万人で、支給時期は2月下旬から3月の見込み。12月議会で可決した予算は20億53百万円で、53百万円がシステム改修や事務の委託、振込手数料等の経費です。これ以外の物価高対策は、3月議会で提案される予定。お米券が話題になっていますが、本市ではどんな支援策となるか注目です。

神奈中バスが三ケ木以西で減便・撤退するのを受け、10月から乗合タクシーの実証運行が始まっています。料金が高い、予約が不便、運行時間が悪いなど、様々な声が届きます。12月議会では、①観光客への対応、②乗合タクシーではカバーしきれないエリアや時間帯の公共ライドシェア等の検討、③スクールバスの有効活用、④様々な移動手段を移動ニーズに合わせて最適化していくためのコーディネータ—機能の必要性を質しました。

 

答弁では、①来年度から登山客向けの貸切バスの実証運行を実施する　②公共ライドシェアの導入など、様々な取組を検討する　③スクールバスの稼働状況を踏まえながら、幅広い活用方策も検討する　④庁内の観光、教育、福祉等の各分野とも連携しながら検討し、地域団体等とも対話しながら移動手段の確保に取り組むとのこと。乗タクや有償福祉運送、けんこう号など、移動手段ごとに進められてきた事業を住民や観光客等の視点から見直し、便利に使えるものにするよう求めました。

 

グリーンスローモビリティは若葉台と新磯、コミュニティバスは大沢と大野北と、どちらも運行は2地区のみ。前者は運転手の確保や走行速度、後者は運行要件の厳しさが課題です。岐阜市では、地域住民がルートやダイヤ等を決定するコミュニティバスが全地区で運行し（運賃はなんと百円！）、鉄道等を含む公共交通のカバー率は居住地の97％に達しています。運転手不足に備え、自動運転バスも運行中。市長に人口減や高齢化に対応し、使いやすく持続可能な移動手段の確保を求めたところ、「誰もが移動しやすく外出したくなる交通環境の実現を図る必要があると考えている」との答弁が。取組を促していきます。

 

昨年度提案した、相模原市子どもの権利条例施行10周年記念イベントが実施され、「さがみみ」のマスコットキャラクター表彰式などが行われました。すべての子どもに自分らしく幸せに生きる権利があります。困ったときは、さがみみに相談しましょう！

 

【子ども専用相談】0120ー786ー108
【大人からの相談】042ー786ー1894

※さがみはらこどもの権利相談室の愛称。

 

ごみを減らすため、市のイベントでリユース容器の使用を提案。青山学院大学相模原キャンパスで開催された「相模原SDGｓEXPO」で、SDGｓパートナーの横浜銀行と（株）カマン、キッチンカーの皆様のご協力で実現！継続と今後の広がりを期待します。

「多様な学びの拠点整備事業基本方針」が1/8に公表され、来年度で閉校する並木小の跡地を活用し、学びの多様化学校（9年間の義務教育学校、市内全域対象）が設置されることに。開校は29年度の予定で、国際教室や校内通級指導教室、教育支援センターを設置し、青少年相談センターも同敷地内に移転。代表質問で要請した多様なニーズに応えられる拠点整備が期待できそうです。

 

また、5年間の不登校総合対策実行計画『さがそうみらい　みんなでつながるアクションプラン』も公表され、安心して過ごせる学校づくりや寄り添った相談支援、選択できる多様な学びの場や居場所の整備が進められます。すべての子どもの「今」を大切にし、豊中市立南桜塚小のようなインクルーシブ教育をめざし、働きかけます！