相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

人事委員会の勧告に基づく職員の給与とボーナスの引き上げに合わせて、市長は、常勤の特別職（市長、副市長、教育長、常勤の監査）のボーナスの引き上げを提案。颯爽の会を代表し、特別職については、市民生活等の実態や市の財政の厳しさを踏まえて判断されたのか、今期4年の任期中には、下水道料金の徴収漏れや選挙管理委員会、児童相談所等の不祥事があったが、退職手当の受け取りはどう考えているのか等を尋ねましたが、市長は答えず、局長が答弁しました。

ボーナス引き上げ額は、市長約91000円、副市長約75000円、教育長約52000円。退職手当は、市長が4年で約2200万円、副市長が4年で約1350万円、教育長が3年で約580万円です。議員のボーナス引き上げは、3会派の議員からの提案です。公民館の有料化、介護保険や国民保険の値上げなど、市民に負担を強いている中、特別職や議員のボーナス値上げが妥当とは思えません。どちらも反対しましたが、賛成多数で可決されました。

建設から44年が経過した市立図書館。中央図書館機能を備えた図書館として整備していく予定です。図書館法で無料の原則が定められている図書館は、誰にも等しく開かれており、公共サービスや教育、生涯学習に対する市の考え方がはっきりと表れます。開館から715日で来館者数600万人を突破した大和市のシリウス（図書館、生涯学習センター、屋内こども広場等の複合施設）、や武蔵野プレイス（生涯学習支援、市民活動支援、青少年活動支援等の機能を持つ複合機能施設）など、他の施策と結びついて成果を上げている図書館もあります。

これからの図書館像について、市長は、「人や企業に選ばれる都市として成長をし続けるためには、社会情勢や市民ニーズの変化に対応し、図書館の目的が十分に発揮できるよう在り方を考えていくことが重要」。教育長からは、「市民の生涯にわたる学びを支え、豊かな市民文化の創造につなげるとともに、多様な世代が集う居場所として新たな交流を生み出す拠点となることを目指していきたい」と答弁が。これまでの淵野辺駅周辺の公共施設再編の議論に縛られることなく、めざす図書館像が実現できるよう、質問しました。

誰もが尊厳をもって心豊かに生きるための、「知の拠点」にふさわしい図書館を市民とともに創り上げていきたいものです。

市は、指定管理者の指定に関する32議案のうち、4議案（市民会館、さがみ湖リフレッシュセンター、サンエールさがみはら、市営住宅）を常任委員会での審査後に撤回しました。極めて異例のことです。事の発端は、環境情報センターの監査報告。指定管理者である（株）ウイッツコミュニティが会計処理において「ずさんな事務処理」を指摘されました。すでに各施設の指定管理者選考委員会は実施済み。4施設で同社が指定管理に関わっていましたが、監査報告を受けても、市は見直す必要はないと判断し、市議会にそのまま提案しました。一方、市議会では監査報告を問題視し、4施設について、環境情報センターの監査と同等の資料の提出を求めました。委員会ではその資料等を基に審議し、いずれも賛成少数で否決されました（市民・民主クラブだけが賛成）。市は「指定管理者として指定することは困難だと判断」し、本会議で否決される前に議案を撤回したのです。撤回後の指定管理者がどうなるかわからない中、5年間の指定管理の予算の上限額を決める補正予算に、颯爽の会は反対しました。

根小屋小の放課後子ども教室は、「地域学校協働活動」が評価され、文部科学大臣賞を受賞。指導員や地域住民などの関係者が、多くの時間と労力を割いて熱心に取り組まれた結果です。放課後子ども教室は、全学年を対象とし、全児童の居場所になりますが、学校での実施は4小学校のみ。こどもセンター等の実施はイベント型です。

放課後や休日の子どもの置かれた環境や事情は、地域性や世帯によって異なります。児童クラブの対象年齢や運用については、一定の条件のもと、運営委員会で柔軟に決められるよう求めました。市は「運営委員会の意見も参考にしながら、安全な居場所づくりに取り組む」とのこと。国も2015年から対象を6年生までに拡大しています。児童クラブ以外の居場所も含めて、今、困っている児童が安全に過ごせる場所を確保したいものです。

指導員は、児童が帰った後、会議を開いたり、資料整理や活動の準備を時間外で行ったりしていると聞きます。実態について調査し、勤務時間として算定するなど、必要な対応を図るよう求めました。

また、のもとの質問で、18館のこどもセンターで2人ずつの指導員が、派遣職員であることがわかりました。人材の確保は大きな問題です。人材と児童クラブ等の質の確保、人材育成の観点から、指導的役割を果たす指導員については、勤務実態や実績に応じた専門職としての処遇を検討するよう、求めました。

公民館職員も児童クラブ指導員も、長くお勤めいただき、ノウハウを持った方々が次々とお辞めになっています。扶養の範囲内で働きたい方もいれば、生計を立てたい方もいます。選択肢を多様化し、担い手を大切にしていかなければ、貴重な人材をどんどん失っていきます。危機感を持って対応を考えるよう要請しました。

鳥取県など3県の知事が、「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」を設立し、森と自然を活用した保育、幼児教育、子育て支援を積極的に推進しています。また、幼児教育の無償化に関して、森のようちえん活動も対象とするよう国へ要望しました。本市でも、冒険遊び場や森のようちえん活動が実施されています。その支援や普及を図り、多様な保育の受け皿を確保できるよう、国への働きかけと適切な対応を求めました。

市は、自然体験の有用性を認めながらも、「安全性の確保と活動の特性を両立させることの難しさなどの課題がある」との答弁。しかし、ガイドラインを作って活動を支援し、子育て世帯の移住や交流人口の拡大につなげている自治体もあります。豊かな自然体験があるとは言えない保護者が多い時代からこそ、専門性を持ってリスクマネジメントができる保育者のもとで、伸び伸びと遊べる環境が必要です。まずは、現場を知ることから。今後は、「活動状況などを十分把握したうえで検討していく」とのこと。次への一歩につながることを期待します。

八王子市では、通常の学級にいる発達障害などの特性がある児童生徒の支援に、学校サポーターが活躍しています。周りの子どもたちとの関係性を重視し、先生が授業に専念できる環境を整えているそうです。本市では、1校1名（大規模校は2名）、週に3日の支援教育支援員が配置されていますが、八王子市では、学校ごとに個々の児童生徒について状況をヒアリングし、支援が必要な時間や配置人数を決めていきます。また、学校サポーターを対象に市独自の育成講座や認証制度も取り入れ、継続した学びやスキルアップを促し、人材の育成にも努めています。

他市の取り組みを参考に、通常の学級での支援体制の強化と支援する人材の育成を求めました。発達特性への理解が進み、子どもたちが安心して学び、育つ環境が、学校から地域へ広がっていくことを期待します。

2024年度から国税として、1人あたり年額1000円の（仮称）森林環境税が創設されることになりました（減免などの詳細はこれから示されます）。課税に先立ち、来年度から、自治体に（仮称）森林環境譲与税が交付されます。貴重な財源は、その目的に照らし、長期的なビジョンを持って、経済循環のしくみにつながる使い方をすること、森林整備について専門性の高い人材の配置や育成を求めました。

来年度、本市には約3600万円が交付される見込みとのこと。木質バイオマスのエネルギーへの利用について検討するほか、木材の生産から、製材・加工を経て、流通・販売に至る川上から川下までの連携を深め、木材需要の拡大を図るための取り組みを検討するそうです。また、長期的・計画的に森林整備をコーディネートできる人材の確保が重要であり、体制づくりに取り組むとのことでした。交付の仕方などに課題もある税ですが、県の水源環境税と使い分けて、地域経済の循環と森林整備が進むよう、働きかけていきます。

自治体が水道事業の運営を民間企業に委託する「コンセッション方式」の促進を盛り込んだ改正水道法が可決。みなさんから「安定して水が供給されるのか」「水質が悪化しないか」「水道料金が値上げになるのでは」など不安の声が。

現在のところ、市（簡易水道）も県（県営水道）も導入する予定はありませんが、浜松市など積極的に検討している自治体もあります。水道施設の老朽化や給水人口の減少などの課題がありますが、安全で安定した水道水を供給し続けられるよう、PFI発祥の地・英国で廃止した背景など、国内外の事例を踏まえて、慎重に対応するよう求めました。

猛暑が続いた昨夏。国が予算をつけ、前倒しで未設置の26校全校にエアコンを設置できることになりました。来年度から夏休みが1週間短くなります。設置が急がれます。また、大阪で学校のブロック塀が倒れ、児童が亡くなったことを受け、小中学校内のブロック塀やフェンスを再整備していきます。

台風24号で大規模な土砂災害が発生した国道413号の緊急点検、調査・設計や農業用施設の復旧への補助も予算化されました。

2年にわたり、採決を留保してきた陳情「地方自治の堅持・尊重について」。沖縄県民の民意を尊重して、辺野古への新基地建設計画を白紙に戻すよう、国に意見書をあげてほしいという内容です。相模原市議会では、全会一致でないと意見書は出せず、やむなく継続に同意してきました。9月議会では複数会派から「知事選の結果を待ちたい」という主張がありました。

知事選の結果が出て民意が示された今回。自民党会派から「知事選は、基地問題だけでなく、いろんな政策のパッケージでの判断。住民投票の結果を待ちたい」との意見が。国の動向を見守っているだけでは、地方の自治はないがしろになってしまいます。地方議会としての判断があるべきです。総務委員会では、自民党会派に欠席があり、賛成多数になりましたが、本会議では否決されました。

基地をなくしたいのは、沖縄県民の悲願。しかし、県民の間で分断が生じています。土砂搬入が始まった辺野古。このまま強硬を許していいのでしょうか。