相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

29年度の予算は、2割カットの枠と財務課による個々の事業の査定があり、徹底して事業費が見直されました。そして、小１の防犯ブザーの廃止や小原プールの開放日の削減など細部に及ぶ事業費のカットとは裏腹に、大規模事業はすべてが推進されました。

決算を見ると、国からの地方交付税が予算より約36億6千万円増えて、135億6千万円に。算定方法が変わったとのことですが（合併算定から一本算定に）、予算の時にわかっていたのではと疑問です。28年度は102.5％だった経常収支比率は98.4％に下がったものの、相変わらず高く、財政は硬直化しています。市税など国や県に頼らないで得られる収入の比率（自主財源比率）は、20年度は68.2％でしたが、29年度は50.6％と年々下がっています（資料①）。

コンサルに委託した大規模事業（JR横浜線立体交差推進事業、国際コンベンションなど）の調査結果を公開しなかったこと、淵野辺駅南口の公共施設の再編を強引に進めようとしたこと、視覚障害者情報センターを設置した目的が果たされていないこと、公民館の有料化を決めたことなど、数々の問題もあったことから決算に反対しました。

子育てや介護、福祉や教育、仕事と家庭の両立、豊かさを感じられるまちづくりなどの分野には、女性の視点が欠かせません。多様な意見を反映していくためにも政策の決定の場に女性職員を増やしていくことが重要です。本市では新規採用職員の男女比は半々ですが、次第に女性の割合が減り、56歳以上では8：2に。女性管理職は26年度の14.1％から30年度は17.3％に増えましたが、31年度に30%以上にするという高い目標があります。組織のあり方や働き方の見直しを含め、女性が活躍しやすい環境を求めていきます。

津久井地域全体の経済活性化や定住、移住促進、農業や観光の振興等が目的で進められていると理解していた金原地区の新拠点整備。28年度、29年度には国の補助金を活用し、各年約300万円の予算で「ふらっとまるっと津久井特産祭」が開催され、シャトルバスの運行や農産物のブランド化などの実証実験が行われました。しかし、今年度は津久井地域活性化交付金の40万円のみ。また、地域再生法に基づく「小さな拠点」の活用を検討中ですが、この手法は非農用地を生み出すには有効であるものの、中山間地域等において集落で暮らし続けられるよう、小学校区や旧村の単位で地域住民が取り組むことを基本とし、地域が狭いことが気になります。

改めて市長に位置づけや効果を期待するエリアについて尋ねたところ、「串川地区の生活拠点としての機能はもとより、津久井地域の玄関口として高いポテンシャルがあり、津久井地域全体への波及効果が期待できる。広いエリアで経済効果が生まれるよう検討を進める」とのこと。予算のつけ方や協議会のあり方を質すと、部長からは「今後は今年度の事業の結果を検証して、経費や実施手法等について検討していく」、「協議会は、必要に応じて有識者やより広範囲な地域の皆様など構成員の拡充を図っていく」とのことでした。

ロードマップを作成し、効果的な取り組みを進めること、農家や起業家の方々の住まいやコミュニティ施設、広場や六次産業化に資する施設も検討すること、観光資源の育成と連携を求めました。魅力的な拠点となるよう期待します。

誰もが安心して暮らせる住環境を保障することは、市の役割として大変重要です。のもとの質問で、現在の住宅基本計画では、市営住宅の供給目標は3220戸ですが、現状は2839戸にとどまり、そのうち更新しない老朽化住宅は42戸、入居者がいるのは2600戸であることがわかりました。目標にとどかない理由は、厳しい財政状況で建て替えや新規の建設が進まなかったから。入居していない戸数約240戸のうち90戸は修繕費の不足で募集が遅れているとのことでした。

昨年度の市営住宅の応募倍率は9.4倍。入居を希望する多くの市民がいます。今ある市営住宅を有効に活用できるよう、予算の確保を求めました。

低所得者や高齢者、障害者や外国人など、入居を断られやすい方の数は増えると予想されます。昨年度の調査では、「困窮度の高い要支援世帯数は、今後10年間で新たに約4300世帯が発生する」と推計されました。市営住宅だけでは足りません。民間の空き住宅を活用したセーフティネット住宅*を確保する必要があります。

一方、大家さん側には、家賃滞納や入居者の死亡後の遺品整理など不安があります。その解消に努め、相談や情報提供を行うのが居住支援協議会です。本市でも早期に設立できるよう求めました。また、次期住宅基本計画は、住宅の確保だけでなく、生活支援やその人の特性に合わせた働き方（ユニバーサル就労）、多世代が交流できる環境づくりなど、自立した生活や暮らしの質も考慮したものにするよう促しました。

セーフティネット住宅の入居者については、ひとり親世帯、児童養護施設の退所者など社会的養護のもとで育った方、性的マイノリティ、生活支援者なども対象にするよう検討を求めました。

*住宅セーフティネット法に基づき、国や自治体に登録した賃貸住宅にはバリアフリー化や耐震化等の改修工事に補助あり。入居者には家賃補助もできる。

高齢や障がいなどにより、心配事や困りごとをうまく言葉にできなかったり、自分の心身の不調に気づかなかったりする方がいらっしゃいます。何気ない会話から見守りや支援につなげられたらと願い、「（仮）地域の保健室」を定期的に開催することを提案しました。集会所や市営上九沢団地の団らん室などを使って、看護師、保健士、栄養士などの専門職とコミュニティソーシャルワーカー、有償ボランティアなどがチームを組み、居場所と食事を提供し、相談も受けるというものです。

市長は、地区社協や地域の方々が行っている福祉コミュニティ形成事業やサロンなどに看護師や栄養士などの参加を働きかけたいと答弁。実現できるよう引き続き取り組みます。

聞こえないという苦情が後を絶たないひばり放送。これまでに何度も戸別受信機の導入を求めてきました。ようやく「携帯メールなど他の方法で情報を得られるよう周知に努める」から「新たな個別の伝達手段の導入について事業者等の提案を精査し、検討してまいりたい」に。期限を決めて結論を出すよう求めたところ、「使いやすさ、補完性や代替性、コスト面等を精査して可能な限り速やかに」との答弁がありました。情報弱者が災害弱者にならないよう重ねて早期導入を要請しました。

市の羅針盤とも言える総合計画。策定は義務ではなくなりましたが、本市は2020年度から20年間の基本構想、8年ごとの基本計画、4年ごとの実施計画をつくることにし、総合計画審議会で検討が進められています。この計画に合わせて、都市計画マスタープラン（立地適正化計画を含む）や施設の長寿命化計画、住生活基本計画なども策定されます。

次期総合計画は、人口減少や高齢者の増加、若い労働者の不足、インフラの老朽化など、多くの課題に対応していかなければなりません。一方で、財政は厳しく、行政だけでは限界があります。市民や民間事業者等と将来どんな状況が予測されるのか、どんな課題が起こりうるのかを共有し、安心で魅力的なまちになるよう、解決策や具体的な取り組みを話し合い、役割分担を決めて、計画にしていくことが重要ではないでしょうか。

市は、地区計画を3区計画にする方針ですが、22地区の計画も作るよう要請しました。なぜなら、地区によって高齢化率や移動手段の方法、抱えている課題も違いますし、高齢者の見守りや子育てしやすい環境づくり、防災・減災の取り組みなど日常生活圏のコミュニティの果たす役割は、今後ますます重要になるからです。また、自分の住む地域のことを自分たちで責任をもって決めることは、まちづくりや課題解決に主体的に関わる市民を増やし、まちへの愛着や誇りを高めることにもつながるのではないでしょうか。特に合併した旧4町の住民は、市政を遠く感じています。自治の力を奪わないよう求めました。

残念ながら前向きな答弁はありませんでしたが、「議論を進めていく中で、総合計画審議会や区民会議などのご意見も十分に踏まえながら、より良い計画にしていきたい。」とのことでした。

総合計画に合わせ、市は立地適正化計画も策定する方針です。この計画は、人口減少に対応し、コンパクトシティ化を進めるもので、義務ではありません。市が定めた区域に医療や福祉、商業施設などの都市機能や住まいを誘導していきます。進め方によっては、線引きの二の舞になるのではと懸念します。そこで、地域の未来は地域住民が決めることを基本に進めるよう求めました。

市長からは、「この計画に関する都市計画審議会の提言をまちづくり会議で説明し、地区の課題や対応方法等について意見を伺っている。今後は審議会からも意見を伺いながら効果的な市民参加の取り組みを進め、本年度中には素案についてのパブリックコメントを行う」、部長からは、「誘導する施設や区域、居住を誘導する区域の設定について、地域の皆様のご意見を伺いながら慎重に検討していく」と答弁がありました。住民との合意形成が何よりも大切です。

総合計画に合わせ、3つの長寿命化計画（学校施設、市営住宅、その他の公共建築物）も検討中。そもそも長寿命化の前に、施設の廃止や統合、集約化を決めるべきです。

「公共施設マネジメント推進プラン」は、平成53年度までに延べ床面積を20％削減するのが目標です。ところが、のもとの質問で、昨年度の調査では、推進プランの期限内に削減できる公共施設の見込み量は、約6.8％にとどまることが明らかに。施設別、縦割りで考えていては、削減は進みません。身近な公共施設は、地域住民が考えた方が、使い勝手がよく、効果的な方法が見つかるはずです。地区ごとに話し合っていただき、削減目標以上に生み出せた財源は、地域で使えるようにするなど、工夫しながら進めるよう求めました。

22地区のまちづくり会議では、現状と課題やその対応方策について分野別に話し合い、報告書にまとめて提出することになっています。市は、それを基に総合計画や立地適正化計画をつくる方針ですが、要望や課題を解決する方法は実に多様です。何を大事にするか、何がより良いかは、地域住民にしか答えが出せないのではないでしょうか。日常生活圏域を大切にし、コミュニティの力を高めていきたいものです。

現場を見て回り、山の手入れや水の流れの管理など、日頃から維持管理ができていればと思う個所が多くありました。命と財産を守るために維持管理に力を入れるよう働きかけます。