相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

地域課題は増えていますが、行政の対応には限界があります。市や市民、NPO、企業や大学など、さまざまな主体が連携し、協力し合う「市民協働」について市長の見解を尋ねると、「まちづくりを進めていく上で非常に大きな意義を持つものであり、相互理解、目的共有、透明性の確保が重要と考えている。」との答弁でした。
しかし、本市の市民協働は停滞しています。主な原因は、職員の市民協働への理解が不足していること、課題を見つけて解決しようとする意識の希薄さ、縦割り行政の弊害にあると感じます。地域課題は多様であり、市民からの提案は、制度の狭間であったり、複雑だったり、新しい発想だったりするため、職員が現在の業務の範囲で考えていては協働することができません。
制度開始から10年経った市民協働提案制度は、財政難から縮小傾向にあります。市民と課題や目的を共有し、解決に向けたアプローチをともに考えて実現させ、実績を積むことが大切です。市民協働推進課がステークホルダー（関係者）を集め、ファシリテーターのもとで話し合い、役割分担を明確にした上で次のステップに進めるなど、寄り添った対応を促しました。

スマホから道路の不具合を通報する市のアプリ「パッ！撮るん。」は、その後の対応が通報者に伝えられていません。練馬区では、このアプリを参考に「ねりまちレポーター制度」を導入。道路だけでなく、公園や施設、ごみ（不法投棄）などを対象とし、事前登録した「ねりまちレポーター」が不具合を発見して投稿すると、職員が現場を確認して速やかに返信。区のHPの地図上にアップします。対応が終わると色が変わります。現状復旧までの時間が短縮し、職員の仕事ぶりが「見える化」されて、区民に好評なだけでなく、30代～50代を中心に幅広い世代が登録し、区政参加につながっています。
そこで、市民協働のツールとして道路アプリを発展させること、現在ある目的別のアプリを一元化して「さがみはらアプリ」とし、子育てや福祉、イベント等の情報の発信、アンケート調査や意見募集、インバウンド観光や市の魅力発信など、多様なコンテンツを市民と協働で開発することを提案しました。
道路アプリの改良は進めるそうですが、対象の拡大や「さがみはらアプリ」の開発には消極的。情報戦略を持った取り組みを求めていきます。

これまでの鳥獣被害対策は、農業者の被害額を重視し、自家消費の農作物被害や生活被害は軽視されてきました。しかし、集落の高齢化や過疎化などで山や畑の荒廃が進み、動物やヤマビルが増え、生息域も広がって、生活が脅かされる事態が進行しています。そこで、農業者の自衛対策から暮らしの安全と観光資源を守る対策へと転換すること、人口が減っても人と動物等が共存できるように、中長期的な視点で被害防止対策を行い、環境を整えていくこと、それらを仕事につなげて若い世代が里に住めるようにしていくことを求めました。
市長からは、「鳥獣等による被害は深刻な状況にあると認識している。広域的な防護対策や地域特性を生かしたきめ細かな対策を行い、ヤマビル対策などにも取り組んでいく。」と答弁がありました。また、市民や企業などとの協働による被害対策や森林整備のあり方なども検討していくとのことです。
動物等の種類によって担当課が分かれます。市民が通報や相談をしやすいように窓口の一本化を求めましたが、連携を強化し、利便性の向上に努めるとの答弁でした。

来年5月1日に改元が決定し、システムの改修が必要です。改元の度に改修費がかからないよう、システムの西暦化を求めました。また、今のところ、改修費は3300万円ほどの見込みで、国の補助はなく、新元号の発表が遅れると増えるとのこと。他都市とも連携し、自治体の負担を減らす取り組みを要請しました。
公文書の年号表記は、本市は元号が原則ですが、町田市は数十年前から西暦表記、札幌市や川崎市などは元号と西暦の併記です。長期計画や権利義務が発生する文書に併記をルール化している自治体もあります。昭和、平成、新元号の計算も厄介です。利便性や事務の効率化、多文化共生社会の実現等の視点からも、西暦の表記について検討を促しました。

基本計画（案）へのパブリックコメントは、352人から914件の意見が寄せられ、多くが反対意見でした。また、国の補助金を活用した調査では、公共施設移転後の土地活用について、大規模商業施設の利用可能性は低く、スーパーやコンビニなどの商業利用の可能性はあるとの結果で、市がめざすまちづくりの構想と開きがあります。行政主導で計画を策定し、市民に理解を求めるのではなく、開かれた議論をしながら、市民とともに計画をつくるよう求めました。

公共工事の入札は、価格だけでなく、市が決めた評価項目と配点で評価し、落札者を決める総合評価方式が増えています。談合やダンピングを防止し、市内企業を育成すること等が目的ですが、財政が厳しく、施設の有料化や福祉サービスを削減している現状にあって、コスト削減より何をどこまで優先すべきかが問われます。
弥栄中学校の校舎改造工事では、工事の施工能力が高く、価格が低い業者ではなく、社会性・信頼性が高い業者が落札。失格基準価格も、国の基準以上に高く設定していました。透明性、公平性、競争性の確保を基本に、市民が納得できる入札制度とするよう求めました。公共事業を聖域化してはなりません。

公共サービスは、正規職員のみならず、非常勤職員や指定管理者、委託業者など、多様な担い手で提供されています。29年4月現在、本市の臨時・非常勤職員の任用数は7663人（非常勤特別職5925人、非常勤一般職1671人、臨時的任用67人）。地方公務員法等が改正され、32年4月の施行に向けて、非正規職員の職務や報酬、任用期間等の見直しが進められます。
適切で、公平で、質の良い公共サービスが安定的に提供されるよう、職務を正当に評価し、それに見合う給与体系や任用方法を定め、人材の確保と育成に努めるよう求めました。

公民館職員は、非常勤特別職から任期付一般職に移行中です。勤務時間が減り、ボーナスが出るようになりますが、月額支給は24万円から15万5千円に下がり、年収も約38万円減ります。兼職はできず、経験豊富な職員の離職が見られます。また、児童クラブ等の児童厚生施設の職員は、平均年齢55.1才（30年4月）。年々、年齢は高くなっています。人材の確保にも苦労しており、昨年度の新規採用者は、指導員25人、補助員288人、派遣会社からの派遣職員は36人で、350人ほどにもなります。資質の問題やコミュニケーション不足などにより、現場では多くの課題を抱えています。子どもの成長や特性を理解して適切に関わることができ、健やかな育ちを支え、いじめ等の問題も発見できる常勤的な職員が必要です。
専門職としての誇りを持って働き続けていただけるよう、処遇の改善と雇用の安定化、ガイドラインの作成などを求めました。前向きな答弁がありましたが、動向を注視していきます。

障がい児の学童保育とも呼ばれる放課後等デイサービス。4月に報酬改定があり、市から保護者宛てに児童が指標に「該当」するか「非該当」かの通知が送られ、保護者と事業者から疑問や心配の声が上がりました。市への問い合わせ件数は88件、申し出による区分変更は12件あり、指標該当は利用者1440人中138人。市内87事業所のうち、指標該当の利用者が半数を超えたのは5つのみ。多くの事業所で基本報酬が下がり、経営や職員配置に影響が出ます。
子どもへのしわ寄せが心配です。説明不足や配慮に欠けた対応を質すとともに、再調査による区分判定や指標と現場感とのずれを是正するなど、丁寧なサポートを求めました。

国の借金は1000兆円を超え、財政再建は待ったなしの状況です。また、高齢者の増加等で社会保障費は膨らみます。増税が必要なのは明らかですが、消費税増税に反対する陳情に賛成しました。
2017年度の生活保護世帯は約164万世帯に増え、25年連続で増加。勤労者世帯でも、実収入の増加より社会保険料などが上がり、可処分所得は減っています。消費税増税は、家計が厳しい世帯ほど影響を受けます。経済格差を広げるのではなく、所得税や法人税なども見直し、負担を分かち合い、誰もが安心して生活できるような税と社会保障制度の一体的な改革を強く望みます。

会派で公表を求めてきた調査のうち、3つが公表されました。どれも「広域交流拠点整備計画」にある事業ですが、計画自体が財政状況や人口減少等を踏まえ、総合的に判断したものとは言えず、事業の実現可能性や有効性は大いに疑問です。3つの調査にかかった経費は、約1億3200万円。引き続き、調査の目的や内容の妥当性、結果がどう活かされるのかを検証していきます。

調査期間：26～29年度
委託費：約7752万円
調査結果：橋本駅を含まない3.7キロ区間に絞り、地質調査や測量を実施して事業費等を算出。事業の効果は、基地が全面返還され、南北一体のまちづくりの必要性が高まることで最大限に発揮されるとした。
コメント：目標とした橋本駅と相模原駅を含む一体的な土地利用はできず、長い年月と莫大な費用をかける余力も財政力もない。事業の優先順位も考えて凍結すべきです。

＊高架方式は国55％、市45％、JR10％の負担割合。地下方式は概ね市の負担割合がさらに増える。
＊事業費には交差する道路等の整備費などは含まれていない。

調査期間：27～29年度
委託費：4791万円
調査結果：コンベンション施設について3つの施設規模でコスト、経済波及効果、税収効果等を比較。整備手法も5つを比較。推進組織の重要性が指摘された。
コメント：国際コンベンションの導入をめざしたが、27年度調査で市内中心の内需型との結果に。にぎわいの創出は、コンベンションありきではなく、広く議論すべきです。

調査期間：28、29年度
委託費：約904万円
調査結果：5つの案（全面駅前移転、現地建替え、交流機能駅前移転、市役所駅前移転、継続利用＋増築）を比較。再編当初の経費は160億円～339億円、60年間のトータルコストは1644億円～1750億円との試算が出た。
コメント：AIやICT技術の活用、コンビニ交付や区役所機能のあり方など、将来の公共サービスの内容や提供の仕方も考えず、現在のサービス利用とハコモノ維持を前提とした比較。調査の前提が疑問です。