相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

市税収入は1272億円で、138億円増えましたが、そのうち125億円は、教職員の給与等の支払いが県から市に移ったためで、純粋な増収は13億円です（うち個人市民税は約5億円、法人市民税は約6億円）。景気回復とも取れますが、その伸びは鈍く、中小零細企業や非正規雇用者、年金生活者など多くの市民の暮らしは豊かになっていないことに留意しなければなりません。

地方交付税は、算定方式が一本算定になり、23億円増の122億円の見込み。財政調整基金は、その増額分だけ取り崩さずに済むため、29年度末残高（62億円）を維持するとしています。

市債の発行額は、約288億円で約41億円の増。市債残高は2614億円と過去最大です。そのうち生活ローンとも言うべき臨時財政対策債が1371億円（約52%）を占めます。国の責任とはいえ、将来世代にツケを回していることに変わりはありません。その借金は、国と地方を合わせると1280兆円にも上ります。

公債費（返済額）も年々増加。22年度の200億円から30年度は262億円に。また、扶助費も40億円増加し、857億円に。市税収入の伸びをはるかに上回り、人件費、扶助費、公債費の３つを合わせた義務的経費は62.8％と過去最大の割合となり、厳しい財政状況が続きます。

会派として求めてきた予算の編成過程の見える化。今回、各局・区からの要望額と予算案の額の差が大きい事業を一覧にしたものが提示されました。第一段階として評価はしますが、見える化は、職員が所属する課や局を超えて理解し合い、縦割り行政のムダを省き、より効果的な事業を展開するために必要であり、市民の正しい理解と行政への信頼を高める上でも有効です。名古屋市は、予算編成の過程で市民の意見を反映させています。さらなる取り組みを促しました。

28年度決算の経常収支比率は、102.5%。年収より生活費とローンの返済の合計が上回ったような状態です。深刻に受け止めた市は、市民サービスにもメスを入れ、事務事業で80事業、扶助費と補助金で各14事業を見直しました。その削減効果額は約8億9千万円。市民サービスの廃止や縮小は、市民生活に直接関わることを深く認識し、見直す過程で市民とよく意見交換し、個人や世帯にどんな影響があるかを考えて、判断するよう求めました。

市が進める数々の大規模事業。明らかに過剰であり、実現可能性や費用対効果を見極め、早期に取捨選択するように求めてきました。しかし、市長は、後期実施計画（29年度~31年度）に位置付けた事業は着実に進めると答弁。政治決断はなされませんでした。

一方で、市民サービスをカットし、国民健康保険税を急激に値上げし、公民館も有料化するなど、市民に負担を強いています。人口減少、高齢化が進む現実を踏まえ、事業の実現可能性と必要性を今一度見極め、速やかに取捨選択し、戦略的に都市経営を進めるよう、強く求めました。また、市民に開かれた議論を行うためにも、調査資料等を公開し、説明責任を果たすよう、重ねて要請しました。

修繕費が削られ、退去者があっても修繕できず、募集がかけられない。昨年の6月議会で取り上げたこの問題。空き家は84戸から108戸に増えていました。11月の募集では、平均9.2倍の倍率があり、入居を希望する市民はたくさんいます。質問の効果もあって、29年度予算では409万円（28年度の1/3）だった修繕費は、2210万円にアップ。引き続き、有効活用を促します。若者や農業、林業の担い手への住居支援策も検討するよう求めました。

民間の保育所に130万円を補助する子育て広場事業。参加する親子がいなくても一律に補助するあり方を見直すように、何年も前から指摘してきました。ようやく実績に応じた支払いに見直され、削減効果額は1240万円となる見込みです。長く続けてきた事業も費用対効果を考えてしっかりと見直すよう求めました。

小児医療費助成が、小6から中3まで拡大されます（中学生は500円までの負担あり）。この拡充に必要な市の負担額は、30年度は8300万円（4か月分）、31年度は2億5000万円（1年分）です。健康福祉局だけでなく、全庁的な見直しで捻出するよう求めました。中学生も無料にすると、さらに7000万円が必要になります。助成を長く続けるためにもご協力ください。本来なら、国が全ての子どもを無料にすべきです。

国民健康保険（以下、国保）は、これまで市町村が運営してきましたが、65~74才の加入者の割合が増え、医療費の水準が高く、所得水準が低い方が多いなどの課題があり、自治体の負担が大きくなってきたため、国は県単位で運営することを決定。今年度からは県が運営します。

市は、これまで一般会計からお金を補てんし、国保税の大幅な値上げを抑えてきました。しかし、運営が県に代わることを機に、独自に行ってきた補てん（28年度は約29億円）を5年間でゼロにすることを決め、その分も含めて国保税は値上げされていきます。運営が県になっても、補てんの額や国保税の算定方式を決めるのは市です。

颯爽の会は、家計に占める国保税の割合に一定の基準を持つなど、過度な負担にならないよう配慮するとともに、減免制度の拡充を求めました。滞納者や無保険者を増やしては、国民皆保険とは言えません。厳しい財政でも、市民に寄り添う姿勢が大切です。

消防車や救急車が進入できない坂道や狭隘な道路が多い津久井地域。特性に合った車両を要請してきましたが、この度、最新鋭の消防車が配備されることに。900Ｌの水槽付の消防ポンプ自動車に13mのはしご、泡消火ができる装置（少ない水で消火）を搭載。全長も現在のはしご付消防車より約１ｍ短くなります。引き続き、地域に適した車両を求めていきます。

毎年行われている全国学力テスト。昨年8月、県だけでなく、初めて政令市の結果も公表されました。政令市の多くが全国平均以上でしたが、本市は小中学校とも全国平均以下で、最下位のものも。昨年度の対象学年の学力が特に低かったわけではなく、これまで公表されていなかっただけです。

学力を上げるため、小3の算数、国語の授業で、児童の学習支援を行う学習支援員を20名配置、3、4年生を対象にした補修（民間事業者に委託）を12校で、中学校の補習（退職教員等で対応）を10校で実施します。

また、学習指導要領の改定により外国語教育が拡充されることに対応して、外国人英語指導助手を39名から50名に増員、各小学校を巡回し、助言、支援を行う英語教育アドバイザーを4名配置します。楽しく学べる環境を整えていきたいですね。

設置場所は、精神保健福祉センター（ウェルネスさがみはら７階）内。ひきこもり支援コーディネーターを２名配置し、個別相談（電話、来所、訪問）、家族や当事者向けの集団プログラム、市民や支援者向けの研修会を開催していき～ます。開設時間は平日の9時~17時。対象者は、原則として18～64歳です。詳細は、市のHPや広報（6月1日号）をご覧ください。

社会福祉法が改正され、疾病や障害、介護、出産・子育てなど、支援が必要な対象者ごとに「縦割り」で作られてきた公的な支援制度から、介護と育児のダブルケア、障害を持つ子と要介護の親の世帯、精神疾患とがんを合わせ持つ患者など、福祉分野、保健医療、就労など、多岐にわたって、個人や世帯が抱える課題に包括的に対応する、「丸ごと」支援の制度へと改革が進められます。高齢者の急増に備え、孤立化を防ぎ、医療難民、介護難民を出さないためにも、重要な改革です。

芦屋市では、ごみ屋敷や年金生活する親と就労せず、ひきこもっている子の世帯などに対応していく中で、23年度にトータルサポート担当を設置（現在は保健師8名）。保健師の専門性を活かし、市民を支援制度の対象者としてではなく、生活者として捉え、困りごとが解決できるよう支援しています。他機関からの相談や要請に応じて、面談や訪問等に同行するなど、縦割り行政の弊害をなくし、制度の狭間にある市民にも対応。また、認知症、生活保護、障害、多重債務、虐待など、市役所内で関係する課が連携する仕組みも構築しています。

このような取り組みを参考に、本市にふさわしい包括的な支援体制を整え、地域との連携を強化し、支援に関わる人材の育成にも努めるよう要望しました。それが、市民の誰もが地域で安心して暮らすことができ、津久井やまゆり園のような事件を二度と起こさないことにもつながるのではないでしょうか。

阪神淡路大震災から23年。防災に関する広報活動と災害要援護者支援について説明を受けました。全戸配布される地域別「くらしの防災ガイド」や「土砂災害　わが家の避難マップ」は、必要な情報と地図がコンパクトにまとめられ、市民に使ってもらうための工夫が随所にあります。また、小学校区単位で「防災福祉コミュニティ」があり、日頃のコミュニティ活動と災害時の共助がつながっており、地域住民を主体に要援護者の個別支援計画づくりを行うなど、実践的な取り組みに学ぶことが多い視察でした。