相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

私たちの会は、大規模事業の取捨選択や優先順位について、前市長に英断を求めてきました。しかし、昨年度は、公民館を有料化するなど市民に負担を強いる一方で、数々の大規模事業の検討が進められました。また、公共施設マネジメントの取り組みや予算編成の過程の公開と市民意見の反映については、遅々として進みませんでした。

特別会計の麻溝台・新磯野地区の区画整理事業では、29年度中に地中障害物が発出していたにも関わらず、地権者が処理費用を負担するという合意を最終確認しないまま、30年4月、産業街区に進出する事業者を決定。地権者や議会には、事業が順調に進んでいるような説明をしていました。また、国民健康保険事業では、県単位の運営になることを受け、所得に対する保険税の負担率が高まっています。暮らしへの影響が懸念され、制度そのものの抱える問題点の解決を国に強く求めるべきです。以上のことから、３つの決算認定には反対しました。

本村市長は、「財政状況や将来像を見据えた上で、さまざまな角度から再検証し、廃止、凍結を含めた徹底的な行財政改革を行っていく」と答弁しています。来年度の予算と実施計画（4年間）を注視していきます。

旧日本金属工業株式会社の寄附金（3億円）が調停に至り、紆余曲折があった末に策定された美術館基本構想（28年5月）。相模原と橋本に美術館を整備する構想ですが、本村市長は、相模原駅周辺のまちづくりを一旦止めて、コンセプトの策定から始めます。また、美術館→美術施設→アートの拠点へと変化している「アートラボはしもと」の後継施設は、産業界を含めたより幅広い分野との連携強化を図り、アートを通じた新たなコミュニティ形成やクリエイティブな創作活動につなげていくとのことです。

大いに期待したいところですが、今より面積を4割減らし、建設費も和解金の1億5千万円と地代収入で対応できる5億円程度とのこと。民間施設との複合施設とする予定です。立地の優位性や周辺環境、行政課題等も考慮し、新たな公共施設として設置するにふさわしく、市を牽引する先進的なものとなるよう、全庁的な検討を求めました。

青根小中学校、青野原小中学校の4校が閉校し、来春から本市初の義務教育学校「青和学園」が開校します。9年間の小中一貫校で、1年〜4年、5年〜7年、8年〜9年の3つのまとまりで成長段階に応じた学びを行い、段階的に教科担任制を取り入れ、外国語教育の充実など特色ある教育活動が行われます。青根、青野原地区全体を学びの場とし、小中一貫教育の市のモデルとなる先進的な教育を進めること、閉校となる青根小中学校の跡地利用に全庁的に取り組むことを要請しました。

相模総合補給廠共同使用区域（35 ha）に、市が多目的フィールド、軟式野球場、芝生広場、遊具広場等を整備していきます。補正予算は約5億2500万円ですが、総事業費は約43億円と試算されています。完成後の維持管理費は年間約1億3千万円で、利用料収入を引いても、毎年約1億円の支出が見込まれています。現在、スポーツ施設の長寿命化計画を策定中ですが、維持補修費の不足で、小倉テニスコートや北体育館の雨漏り等、修繕が進まない箇所があちこちにあります。スポーツ施設全体をどうしていくのか、スポーツ人口の動向や市民ニーズの多様化等も踏まえ、検討するよう求めました。

ボイラーを導入した道志の湯。村内の薪を活用し、重油代にかかっていた経費の約6割が、村内に還元されるようになったそうです。また、いやしの湯で民間が行った簡易診断では、「導入の事業可能性有」の結果が出ています。木質バイオマスボイラーの導入を求めたところ、検討していくとの答弁がありました。

また、街路樹や公共施設の剪定枝は、県外でチップ化され、堆肥やバイオマス発電の燃料になっていることが判明（30年度の委託費約3000万円。剪定枝の量は約2100トン）。やまなみ温泉もあります。森林経営の視点を持ち、市内で仕事・お金・資源を循環させ、エネルギー自給率も高めていきたいものです。

サル、イノシシ、シカ、ハクビシンにヤマビル、熊…。農作物の被害だけでなく、生活被害にまで広がっている鳥獣害被害。サルの捕獲用としてICTを活用した大型捕獲檻2基の予算が可決されました。檻をカメラで監視し、遠隔操作で出入り口を閉められるというものです。地元住民、猟友会のみなさん等のご協力の下、効果的な活用を期待します。

「青野原グラウンドの時計、早く直してもらえないか。」調べてみると、28年度から止まったまま。修繕方法や別の時計の設置など、いろいろと検討してもらい、9月中旬、見やすく設置してもらえました。

「アート作品も手入れされた花壇も台無し。撤去できないか。」相模湖駅のロータリーに置かれた駐輪防止のバリケード。ずっと昔、駐輪が多くて困っていた時期があり、長年そのままになっているとわかり、職員に相談。シール式の注意喚起を考えてくれました。

戦後生まれが8割を超え、戦争の記憶の継承が難しくなってきています。城山地域史研究会主催の「第214回津久井の歴史こぼれ話を語る会」では、「戦時下の少年が体験を語る」と題して、柳川氏、藤井裕久氏らが戦時下の学校、暮らし、大空襲等の記憶を語られました。「戦争は絶対にダメだ！」伝わってくる強い思い。9月議会では、戦争の記憶を次世代に継承し、平和への歩みを進める新たな取り組みを提案させていただきました。

被災しても声をあげられず、支援が来るまで家でじっと待つしかない人たち。普段からのコミュニケーションがどれだけ大事かを垣間見た一日でした。実感したのは、避難訓練も防災訓練も、災害後に始まる被災訓練ではないということ。住民の被災状況を確認し、問題を緊急順に並べ、動ける人たちを指示して支援物資の受け入れやボランティアを采配し、弱者へ配慮する…。その仕事を誰がやるのか。リーダーは自治会長などになるのでしょうが、自身も被災者。まずは自分の家族や家からというのは当然のこと。そういう時に協力し合う体制づくりと手順が、本来必要な訓練だと思います。

自給自足、食もエネルギーもDIY力も、家庭ごとに独立しておかないと本当に大変だぞ、そして藤野周辺のレジリエンスはやっぱり相当高い、そんなことを感じた24時間でありました。