多忙化する児相 実態を分析し、専門性が発揮できる環境を
昨年度の本市の児童虐待相談件数は、過去最大の2689件。虐待の種類別の割合は、子育て支援センター（同、子セン）と児童相談所（以下、児相）で異なり、施設等に入所した児童の割合とも異なります（円グラフ参照）。理由の一つが、緊急性や必要性に関係なく、警察から児相へすべて通告される仕組み。児相が対応する4割以上が警察からの通告で、多忙化の要因になっています。相談・通告の内容をエビデンス（根拠）に基づき分析し、児相の専門性を効果的に発揮できる環境を整えるよう求めました。
「分析結果に基づいて、適正な役割分担のもと効果的な支援を検討していくことは重要。関係各課の連携や専門職の人材配置のあり方なども含め、社会的養育推進のための体制について速やかに検討していく」とのことです。今後の取組を注視していきます。
