2021年度当初予算の状況
コロナ禍で、前年度より市税収入が約73億円減り、国からの地方交付税も52億円減る一方で、扶助費は33億円増加。臨時財政対策債（市債）を91億円多く発行し、各局に配分する「枠配分経費（一般財源ベース）」を前年度比19 %カットで上限を設定、投資的経費を70億円減らすなど、極めて緊縮型の予算となりました。〈＊ただし、当初予算とは別に、コロナ対策、ワクチン接種（約41億円）、校舎・トイレ改修（約35億円）、土木費等の補正予算も可決済み〉
コロナ禍は「災害」であり、市民にとっての非常事態です。その危機感を持ち、国に対し、本市独自の実情と課題を踏まえた政策提言と財源要望を行うよう、要請しました。また、非常時の対応は、日常業務の延長線上にあります。日頃から課題を見つけ、エビデンスに基づく論理的思考を持ち、柔軟な思考で解決を図るなど、職員の人材育成と組織風土の改善を求めました。
予算編成のあり方や行財政構造改革プランに危うさを抱きつつも、台風被害やコロナ禍で市民生活や地域経済を守るために奔走し、前市長時代に積み上げられた課題の解決に奮闘する本村市長のリーダーシップに期待し、課題の指摘と提案を行った上で、予算に賛成しました。今後の市政運営を注視していきます。
