膨らむ予算 市の方針はどこへ
26年度予算の特徴の１つが、投資的経費の大幅増と駅周辺のまちづくりやハコモノ建設の推進です。投資的経費は過去最大の518億円（グラフ①）、そのうち400億円は建設債等（借金）です。投資はもちろん必要ですが、将来の税収増につながるか、費用対効果はどうか、将来世代の負担は重すぎないか見極めが必要です。
本市の公共施設は、多くが人口急増期に建設され、一斉に改修時期を迎えるため、新たな施設整備は原則行わない、2046年までに延床面積を20 %減らすという方針があります。しかし、衛生研究所、新斎場、動物愛護センター、給食センターなどに加え、（仮称）第3別館事業、本庁舎等整備検討事業、スタジアムの必要性調査、新たなアイススケート場整備事業など、次々とハコモノ事業が予算化されています。
また、相模原総合の全面返還が前提だったはずのＪＲ横浜線連続立体交差事業の検討が復活。橋本駅周辺のまちづくりも、リニアの開業時期の大幅な遅れや物価高騰、移動ニーズの縮小等、社会情勢の変化に伴うリスクを考慮しないまま、従前の計画に基づく事業が進められます。リニアや車に依存せず、脱炭素社会をめざす本市にふさわしいまちづくりに転換し、大西大通り線の整備も見直すべきです。福祉施策や子育て支援策、組織の運営や管理体制等の課題もあり、予算に反対しました。
▶︎ のもとよしみ通信No.75より