- 活動日誌
シンポ「超高齢少子多死時代においても持続可能な社会を目指して」に参加
「超高齢少子多死時代においても持続可能な社会を目指して」をテーマにした、エンドオブライフ・ケア協会設立3周年シンポジウムに参加しました。
「2025問題」については、これまで議会でも取り上げてきましたが、今回改めて、その重要性や今後ますます大きな課題になることを認識したことがありました。
それは、アドバンス・ケア・プランニング(ACP: Advance Care Planning)についてです。ACPとは、自分で意思決定ができない状態になる前に、今後の治療・療養について患者・家族と医療従事者があらかじめ話し合う自発的なプロセス。
小野沢滋医師（相模原市南区の、みその生活支援クリニック院長）のお話では、先進国の中で、リビングウィルの法的担保がない国は、今や日本だけ。遺書や財産管理は、死後の話。
現在は、本人が動けない時は、血縁者が代理を行うという前提で、病院の仕組みや自治体の仕組みは作られていますが、早晩成り立たない時代がやってきます。
なぜなら少子多死社会になり、高齢者の比率が圧倒的になり、生涯未婚率の増加などで単身者が増えて、医師やケアマネ、看護師などの支援者が何かあった時に頼りにしてきた血縁者がいないという人が激増するからです。
本人と意思疎通が図れなくなった時に、その意志を代弁し、治療の方針を医療者と話すことができる第三者が必要になります。
ピンピンコロリが理想と多くの人が思っていますが（私も）、高齢になればなるほど長患いが増えることは、統計で実証済み。
家族ではない誰かが診てくれる？
先生は、「安全と尊厳は両立しない」と断言されました。
介護や医療の人材不足についても、海外をあてにしていても、アジア諸国も高齢社会を迎えるため、難しいのではないかと疑問を投げかけられました。
どのタイミングで、誰といのちの終わりについて話し合いを始めるのか。
尊厳を持ってより良く生きていくために、個人も、行政も、法整備も含めて、社会全体で考えなければならないなあと強く感じました。
小野沢先生とお話ししたのは初めてでしたが、小澤竹俊先生のお話は2回目。昨年8月に、相模湖交流センターで、地域包括ケアの勉強会に来ていただきました。
超高齢社会を迎え、限られた資源でも誰もが人生の最期を穏やかに過ごせるように、良さそうなことをしているだけではなく、本気で変えようとしているのか、落ち着いた言動の中にも、毅然とした覚悟を持つ仲間を増やしたいという、先生の意志がビンビンと伝わってきました。
相模原市も特に旧市域で高齢者が急増します。コミュニティが希薄なエリアでの高齢者の増加は、医療難民、介護難民問題につながり、市の財政面にも大きな影響を及ぼします。
本気で変える意志を持って、地域包括ケアを進めているみなさんとともに、取り組んでいこうと思います！
