相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

プラ製品には、プラマークのあるもの（容器包装プラ）とないもの（製品プラ）があります。市は、現在、前者だけを分別回収し、後者は一般ごみと一緒に燃やしていますが、来年10月からは、後者もプラごみとして一括回収し、資源化することを決定。必要経費は年間約4億7000万円増えます。

 

容器包装プラは、製造事業者が使用済み製品の回収とリサイクルのコストを負担していますが、製品プラは自治体負担となり、プラ製品を使わない市民の税金も使われます。国に対し、製造事業者によるコスト負担と拡大生産者責任、自治体への必要な予算措置を強く求めるよう、要請しました。

 

プラ新法で、製品プラの回収・資源化は、自治体の努力義務になりましたが、義務ではありません。財政負担やリサイクル技術などの課題が山積みの中、なぜ来年度の実施を決めたのか尋ねたところ、脱炭素社会の実現のため、市の率先行動として、市民と事業者の意識改革と行動変容を促すとのこと。

 

相模原市は、集めたプラ製品を中間事業者に委託し、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すだけ。その後、プラ製品に再商品化するか、燃料等にするかはお任せです。一方、川崎市や横須賀市等は、市内で再商品化しています。リサイクルの状況を市民に見える化し、運搬等で発生するCO2を減らすためにも、市内での再商品化をめざすよう、促しました。

 

※4 製品の生産者が廃棄やリサイクルまで責任を負うこと

※5 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律。2022年4月施行