相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

民間事業者が担ってきた公共交通も、採算性や運転士不足等で縮小、撤退が進んでいます。公共の役割をどう考え、その責任をどう果たしていくのか市長に尋ねました。

 

「行政として、市民の需要に適切に対応した移動手段を確保する必要があると考えている」「誰もが移動しやすく外出したくなる交通環境の実現に向け、各種施策を着実に推進してまいる」と答弁がありました。

市が行った「中山間地域の交通再編に係るアンケート」（5／30〜６／30）。十分な周知もなく、内容はほぼ乗合タクシーに関するものだけ。集約状況を尋ねると、6／25時点での回答は627件、路線バスから乗合タクシーに変わる心配事として、「予約が面倒」64％、「料金が高い」63％、「条件によっては利用を希望する」58％だったとのこと。

 

この結果を反映させた上で、意味のある実証運行にするよう求めました。また、幅広い世代の多様なニーズを把握するよう要請。パンフレットの全戸配布に合わせてアンケートを実施し、ニーズや移動の実態を把握していきたいと答弁がありました。

柔軟剤の香りや微量の化学物質等に敏感に反応し、頭痛、めまい、吐き気などが起きる香害や化学物質過敏症。いつ誰が発症するかわからず、人によって反応する物質も症状も様々です。周りから理解されにくく、孤立したり、症状が悪化して社会生活や日常生活に支障が出たりする場合も。誰もが快適に過ごせるよう、公共空間をフレグランスフリーにするよう求めました。

 

市長は、「公共空間では、合成香料を含む製品の使用を控えることが望ましいと認識している」と答弁。公共施設やドラッグストア等の民間施設等に啓発ポスターの掲示を依頼しており、今年度は図書館でのパネル展示や大型商業施設で啓発を実施する予定で、今後は公共交通機関や商業施設、マンション等でも、周知啓発に努めるとのこと。また、公共施設や学校等で使う物品は、香料等に配慮して選ぶよう求め、検討すると回答がありました。

全国9都道府県の児童生徒１万人の調査では、香害で体調不良になった経験が未就学児は2％前後ですが、年齢とともに増え、小学校高学年以降は10％代に。男子中学生は15 .6%に上りました。一方、昨年度、本市の児童生徒48632人のうち、学校が化学物質過敏症と把握した人数は、わずか18人。

 

実態を把握し、個々の状況に合わせて配慮するよう求め、東京都のように手引き等を作成すること、保健調査票への記入漏れをなくすため、感覚過敏や化学物質過敏症等の項目を設けることを提案。どちらも検討するとのことです。

 

※3 第33回日本臨床環境医学会学術集会・環境過敏症分科会シンポジウムで報告された、「子どもの「香害」と環境過敏症状に関する全国調査の中間報告」と題する永吉雅人氏（新潟県立看護大学）らの共同研究

プラ製品には、プラマークのあるもの（容器包装プラ）とないもの（製品プラ）があります。市は、現在、前者だけを分別回収し、後者は一般ごみと一緒に燃やしていますが、来年10月からは、後者もプラごみとして一括回収し、資源化することを決定。必要経費は年間約4億7000万円増えます。

 

容器包装プラは、製造事業者が使用済み製品の回収とリサイクルのコストを負担していますが、製品プラは自治体負担となり、プラ製品を使わない市民の税金も使われます。国に対し、製造事業者によるコスト負担と拡大生産者責任、自治体への必要な予算措置を強く求めるよう、要請しました。

 

プラ新法で、製品プラの回収・資源化は、自治体の努力義務になりましたが、義務ではありません。財政負担やリサイクル技術などの課題が山積みの中、なぜ来年度の実施を決めたのか尋ねたところ、脱炭素社会の実現のため、市の率先行動として、市民と事業者の意識改革と行動変容を促すとのこと。

 

相模原市は、集めたプラ製品を中間事業者に委託し、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すだけ。その後、プラ製品に再商品化するか、燃料等にするかはお任せです。一方、川崎市や横須賀市等は、市内で再商品化しています。リサイクルの状況を市民に見える化し、運搬等で発生するCO2を減らすためにも、市内での再商品化をめざすよう、促しました。

 

※4 製品の生産者が廃棄やリサイクルまで責任を負うこと

※5 プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律。2022年4月施行

介護報酬の改定で経営悪化が懸念される訪問介護事業所。国が示した人材確保や経営改善の支援事業に取り組む事業所に補助金、約１億円を出す提案が。予算額は、3月時点の事業所調査を元にしたもの。申請は、回答に関係なく、広く募るとのことですが、予算額を上回った時の対応は未決定でした。

 

品川区は、報酬改定による減収分を事業所に補填する独自策を実施していますが、本市は実態調査すらしていませんでした。質疑で、人材不足感のある事業所は、一昨年度は62 .8％、昨年度は66 .4％と悪化しており、区で差があることも明らかに（緑区75 .2%、中央区62 .5％、南区66 .3%）。

 

今後ますますニーズが高まる在宅介護サービス。市民を介護難民にしないよう、危機感をもって対応すべきです。地域や規模ごとの事業所の実態を把握し、現場を持つ自治体として国の政策や事業を見極め、必要な要望や独自策を行うよう要請しました。

昨年度、県から市に無償譲渡された同センター。老朽化した施設の建替にあたり、役割分担や費用負担のあり方等について、県と市で覚書を締結。6月補正で約1000万円を予算化し、民間活用の事業手法、実現可能性、事業者の参入意欲等を調査します。地域活性化の拠点として魅力ある施設となるよう、期待します。

開館30周年を迎えた市立博物館。プラネタリウムに最新鋭の光学式投影機と全天周デジタル式映像投影機器を導入してリニューアル（経費は約５億円）。投影できる星の数は、以前の2万5千個から約10億個に。高精細な８K映像とともに鮮明で迫力ある宇宙空間を楽しめます。JAXAとのコラボも。観覧料は大人500円、市内在住・在学の子どもは無料。ぜひ博物館へ！（プラネタリウムは7／27まで事前予約制）