相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

25年度は、子育て応援公園として、淵野辺公園のふわふわドーム（約1億73百万円）と相模大野中央公園の水景施設改修（1億46百万円）に加え、24年度～26年度の計画になかった、相模原麻溝公園へのロング滑り台の設計費が計上されました。滑り台の総事業費を尋ねたところ、約4億4千万円で、維持管理費や費用対効果の検証は行っていないことが明らかに。優先順位の考え方を尋ねても、他の自治体で大人気の遊具で、効果的と考えたとの答弁しかありませんでした。

市が実施したアンケート結果によると、子育て世代が求めているのは、経済的、身体的、精神的負担の軽減です。滑り台は楽しい遊具でしょうが、優先すべき事業でしょうか。少子化が加速している深刻な事態や市民ニーズを踏まえ、費用対効果や既存の遊具や施設の改修とのバランスも考慮しながら、総合的に判断するよう、求めました。

改革プランで段階的な廃止を決定した標記事業。月額5千円、年間6万円の支給は、本年４月から半額に、来年10月にはなくなります。昨年度、市が受給者に行ったアンケート結果を尋ねたところ、送付の約半数から回答があり、39 .4％の方が「手当廃止に伴い生活が成り立たない」と答えたことが判明。割合から約1万人に相当します。

市はコールセンターを設置し、支援につなげるとしていますが、自ら相談しないと取り残され、相談しても必要な支援メニューがなければ、救済されません。早急に対象者の生活状況を把握し、給付を含めた支援策をメニュー化するよう求めましたが、対象人数が約2万4千人と多く、一斉にアプローチは困難で、手帳の更新時期などに把握に努めたいとのこと。これで「誰一人取り残さない」市政と言えるのでしょうか。

「結婚」への価値観や家族のカタチは、多様化しています。この条例は、子育て世代の応援だけでなく、結婚を希望する人の応援も規定したことにより、結婚と出産を結びつける価値観を押し付けたり、事実婚や子どもを持たない選択をした市民、結婚せずに子どもを育てる市民などを疎外したりする懸念があります。

また、結婚していない理由で最も多かったのが、「適当な相手に巡り合わない」だったことから、市で婚活事業を行うそうですが、単に出会いの機会がないだけでなく、背後に経済的、社会的、心理的な要因があり、そうした根本的な問題の解決こそ、市が行うべきことではないでしょうか。

この条例のパブリックコメントに寄せられた、妊娠や子育てへの切実な声に向き合い、１つ１つ解決していくことが、安心できる子育て環境につながります。多様な価値観を尊重し、実効性のある条例にすべきと指摘し、条例に反対しました。

家庭ごみで一番量が多いのが生ごみです。ごみ減量のため、市は生ごみ処理容器の購入に助成していますが（上限額2千円、1／2補助）、ここ数年、上半期で予算がなくなり、募集を停止する状況が続いています。ところが、前年度より予算が減額に。理由を尋ねたところ、前年度の倍額を予算要求したが、削られたとのこと。全庁で事業の意義を理解し、予算措置を行うよう、求めました。

6月に委員が誰も発言せず終わった「大都市制度に関する特別委員会」。12月の委員会は、職員の説明と２人の委員から発言があり、特別市の早期法制化を国に求める意見書を提案することに。開催時間はわずか18分ほど。

現在の指定都市制度は、県と市の二重行政や税制上の問題など数々の課題があり、国に早期解消を求めていますが、改善しません。特別市は、県から自立し、権限も財源も市に一本化する新たな制度で、横浜市や川崎市が法制化を強く求めています。しかし、本市は、指定都市になって県から移譲された事務への対応も十分とは言えず、財政力等の面でも自立には課題があり、特別市の早期法制化を求める必然性があるのか疑問です。

市議会として、本市にとっての特別市の意義や課題、横浜市と川崎市が特別市になった場合に2市が抜けた後の県政や市政、市民にどのような影響があるのか等を検証し、市民に説明責任も果たしながら、慎重に判断し、態度を表明すべきです。十分な協議もなく、意見書を出すのは、無責任ではないでしょうか。会派を代表して質疑を行ない、総務省が設置したワーキンググループが夏頃にまとめる報告を待って検証を行った上で、必要な対応をすべきと意見を述べ、反対しました。

2会派と無所属議員から、議員定数を46から43に削減する議案が出されました。定数は、ただ減らせばいいわけではなく、合併の経緯や市の特性、多様な意見の反映などの視点も踏まえながら、報酬や政務活動費等も合わせて結論を出すべきですが、協議の場はありませんでした。また、市長や議員の報酬の増額に賛成しながら、財政負担の軽減を主張する提案者にも矛盾を感じます。

定数を49から46にした2014年度は、相模原市議会基本条例を施行した年で、市議会のめざすべき姿や議員の職責等を共有した上で、議会運営協議会だけでも7回の協議を行い、結論を出しました。

それ以降、議員間の討議は低調になり、委員会も充実どころか、短時間で終わらせることを良しとする風潮があります。改めて議会基本条例に立ち返り、必要な議会改革について公開の場で協議しながら、総合的に判断していくべきと反対討論を行ないました。

昨年6月、運転士不足を理由に、神奈中からバス路線統廃合の協議の申し出がありました。今年度は三ケ木以西、来年度は三ケ木以東も含めた津久井3地区が対象です。市は、相模湖駅～三ケ木の2路線は残し、それ以外は乗合タクシー等への転換を検討中で、10月頃から実証運行を始める予定です。

乗合タクシーやグリーンスローモビリティ等の移動手段は、利用者だけでなく、利用できていない住民も含めてニーズ調査や検証を行い、費用対効果の高い手段を選んで工夫を重ねていくことが重要です。加賀市では、乗合タクシーをＡＩオンデマンド化し、時刻表と運行エリアを廃止。営業時間内はいつでも、市内のどこからどこへでも行けるようにしました。また、ウーバー社のアプリを活用したライドシェアも導入。本市も検討を求めたところ、様々な方策を検討していくとの答弁がありました。

市は、6つの診療所を3つに再編し、医師2名体制にして訪問診療等を充実させていく方針です。まずは、来年4月から青野原と藤野の診療所を市立から国保診療所にして、千木良診療所は来年度末で廃止することになりました。しかしながら、医療過疎になるという強い懸念や、オンライン診療や通院手段などへの不安を抱く地域住民がいらっしゃいます。不安や課題を１つ１つ取り除き、安心できる医療体制にするよう、求めました。

不登校の児童生徒が増え続けており、学校に限らない多様な学びの場の保障や経済的負担の軽減を求めてきました。今年度からフリースクール等に通う子どもがいる家庭へ助成が始まります。上限額は月額２万円。市立小中学校、義務教育学校に在籍する児童生徒が対象です。通学先の条件や申請方法等は、夏以降に市の広報等で周知され、申請後に4月まで遡って支給されます。