のもとよしみ通信 No.70(2025年1月)
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核兵器廃絶平和都市宣言から40年 未来へつなぐ使命
1984年12月3日、相模原市議会は全会一致で「相模原市核兵器廃絶平和都市宣言」を可決しました。それから40年後の同日、市民環境経済委員会で、核兵器禁止条約への署名、批准に向けた検討と締約国会議へのオブザーバー参加を国に求める陳情を審査しました。
私は、「日本被団協がノーベル平和賞を受賞した記念すべき年であり、平和都市宣言40周年記念事業も開催されている。この機会を捉えて全会一致で陳情を採択し、ぜひ歴史的な一歩を踏み出すことを期待したい」と賛同を求めました。しかし、自民、公明、維新が反対し、陳情は不採択に。反対した委員は、質疑も討論も行わなかったため、理由は不明です。
地球上では、今なお核兵器が作られ、戦争が起き、多くの人々の人権が奪われています。「核兵器は人類と共存できない、共存させてはならない」（田中被団協代表委員の言葉）のです。本市の先人たちが「すべての核兵器が廃絶されることを強く希求し、恒久的な世界平和を願い」宣言したその思いと意義を、私たちは改めて肝に銘じ、実現に向けた不断の努力を先人と次世代に約束すべきではないでしょうか。
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3月議会の日程
2月 17日（月） 本会議（提案説明） 26日（水）、27日（木） 本会議（代表質問） 3月 3日（月） ～ 7日（金） 各常任委員会 18日（火）、19日（水）、21日（金） 一般質問 25日（火） 本会議（採決） ※のもとは、代表質問を行います。
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議会報告会
「2025年」と「これから」を考える日にち／2月9日（日）
場 所／相模湖公民館 10時～12時
城山公民館 14時～16時団塊の世代が後期高齢者となる2025年。人材不足や社会保障費の増加に加え、望まぬ孤立化や不登校、少子化の問題、施設の老朽化、新たなまちづくりなど、市政運営も重要な局面を迎えます。統計やデータを基に、私たちの暮らしと地域の未来について考えてみませんか。
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bookmark指定事業所で不適切請求 市の過払い額は6500万円
障害者の移動支援を行う指定事業者が、不正請求を行っているとの情報が届き、経緯と市の対応を質しました。通報に基づく立ち入り調査で不適切な請求があることを確認し、行政指導を実施。居宅介護と移動支援事業で過去5年（それ以前は遡り不可）の過払い分、6500万円の返還を受けたとのこと。1回の長時間サービスを分割し、2つの事業所から高い報酬単価で請求して、過剰な給付を受けていました。
不正ではないのか、行政処分に値しないのかと質しましたが、市長は、「大変遺憾であり、看過できるものではない」としながらも、「不適切だが不正請求には当たらず、監査でも指定取り消し等の行政処分にはあたらなかった」と答弁。再発防止策も、市が不適切な請求に気づくのは困難で、事業所に注意喚起を行い、適正な運営を指導するという心もとないものでした。
誠実な事業者や従事者、利用者が不利益を被ること、税のムダ遣いは、断じて許されません。国等へ事例を報告して改善を求め、市の要綱も改正するなど、根本的な再発防止と障害福祉サービスの質の向上に努めるよう、要請しました。
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bookmark盛土規制への対応 課題と今後
盛土規制法に係る新規条例と土砂条例の改正が提案されました。4月から、全市が「宅地造成等工事規制区域」または「特定盛土等規制区域」に指定され、盛土規制法と改正土砂条例とでの運用が開始されます。市条例の特色としては、近隣住民等への周知等の手続、中間検査の基準の上乗せ、保証金の預託が挙げられます。
新規条例は、既存盛土も対象になります。課題がある箇所（青野原、志田峠、篠原等）の現状を確認し、県と市でどのように対応していくのか質すとともに、4月以降は、機動的に対応できる職員体制とし、不法投棄や違反建築、農地違反を防止するパトロールとも連携して、効率的、効果的に市民生活の安全と環境保全に努めるよう、強く要請しました。
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bookmark子どもの権利相談室の活用を
子どもの権利条例が施行され、相談室（さがみみ）が設置されて10年。この間、不登校者数や児童虐待数、いじめの認知件数は増え続け、いじめ重大事態も3年続けて発生していますが、相談数は増えておらず、救済機関としての調査や調整の実績はありません。教育と福祉の垣根を超えて、子どもの目線でわかりやすい相談支援体制とし、相談室を第三者機関の人権相談窓口として活かすよう、求めました。
※1 青少年学習センター（中央区矢部新町3ー15）内にあり、相談員4名、救済委員3名（大学准教授、弁護士）が相談に応じている。
◉子ども専用相談電話
0120ー786ー108
【月〜金】 13時〜20時 【土】 10時〜17時
◉大人用 042ー786ー1894 -
bookmark思春期世代の相談支援の充実と ユースクリニックの設置を
10代から20代の思春期は、精神的に不安定になり、身体や性・心に関する悩みを抱えがちです。また、SNS等の誤った情報で自分や他人を傷つけたり、犯罪に巻き込まれたりもします。そこで、この世代に特化した相談支援の充実と、プレコンセプションケアの対象年齢の拡大と内容の充実を求めたところ、検討するとのことでした。
ユースクリニックの設置は、日本でも広がっています。東京都の「若者ヘルスサポートセンター」（わかさぽ）は、無料WiFiや飲み物等を備え、看護師等が対面や電話、メールで相談に応じています。性感染症や予期せぬ妊娠等の相談では、必要に応じて妊娠検査薬の提供や医療機関への同行も。本市も、この世代の意見を聞きながら、設置を検討するよう求めました。悩みを抱えた時、孤立させないことが大切ではないでしょうか。
※2 スウェーデンの公的機関で助産師や心理士、社会福祉士等が常駐し、13才から20代前半のユースが無料で安心して相談できる。
※3 性や妊娠に関する正しい知識を身につけ、健康管理を行うよう促すこと
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bookmark水難事故予防 効果的な対策を
本市では、昨年に続き、今年も相模川で尊い命が失われました。水泳の実技は、異常な暑さと教員の働き方改革もあり、全国的に減る傾向ですが、命を守るために基本的な知識の習得と効果的な実践の機会を保障し、水遊びをしたくなる季節の前に、川や海のメカニズムや危険性等を学ぶ機会を全校で確保するよう求めました。
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bookmark急増する不登校の児童生徒 実態調査と学校を魅力ある場に
昨年度の本市の不登校者数は、小学校695人、中学校1375人の計2070人（グラフ参照）。過去最多です。コロナ禍後に急増し、全国に比べて中学生の伸びが顕著で、不登校の長期化も課題です。不登校の要因で1番多いのが、「学校生活に対してやる気が出ない」でした。社会につながり、自立に向けて歩む子どもがいる一方で、うつ状態に陥るなど深刻な場合も。寄り添った支援や対策が行えるよう、子どもの状況ややる気が出ない要因等を把握するための実態調査を求め、検討すると答弁がありました。
学校を魅力ある場に変えていく必要があります。一斉授業から、ひとりひとりの「好き」や「楽しい」や「なぜ」を追求していく、個別最適・協働的な学びの重要性を訴えました。また、フルインクルーシブ教育の実現を目指しつつ、その間もひとりひとりの子どもの「今」を大切にするよう促しました。
教員の不適切な関りは、子どもの自己肯定感を下げ、問題行動や不登校にもつながります。通常級、支援学級を問わず、すべての教員が子どもの行動への肯定的理解を深め、対応法を学び、支援の質を上げていくこと、特別支援学校との人事交流、通級指導教室の全校設置を求めました。
※4 障害の有無等で学びの場を分けず、多様性を認め合い、すべての子どもが地域の学校、通常学級で学ぶ教育
※5 通常の学級に在籍し、対人関係やコミュニケーションなどに課題を感じている小・中学生が通室する「サポートルーム」（小中各6校）と「きこえとことばの教室」（小5校）がある。
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bookmark校内登校支援教室の全校設置を
モデル校を中学校3校に設置して5年目。モデル校の成果や課題を踏まえ、速やかに全校設置するよう求めたところ、教育長から「令和9年度以降、全ての中学校へ設置できるよう進めていく」と答弁がありました。設置には、予算や人材の確保等が必要です。市長部局へも全面協力を要請しました。
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bookmark多様な学びの場の保障を
子どもは安心できる場が保障されて初めて学びに向かうことができます。学校にとどまらず、生きる力を育むことを最優先に、フリースクールや生涯学習施設、地域やオンライン等も視野に入れ、地域や民間の協力も得ながら多様な学びの場を保障するよう求めたところ、地域にある様々な学びの場につながることができるよう、周知に努めるとともに、相談指導教室の機能拡充などにも取り組むとのことでした。
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bookmark市民税非課税世帯へ3万円
国の物価高騰対策で、市民税非課税世帯（約8万世帯）に3万円、子ども（18歳以下）には1人2万円が加算されて支給されます。すでに支給実績がある世帯には「給付金支給のお知らせ」が、その他の世帯には確認書等が届きます。支給は1月末からの予定で、受付締切は4月末です。予算28億21百万円のうち、2億61百万円は事務費。支給を急ぐため、入札を行わず、随意契約での委託となります。真に支援が必要な方への、生活の底上げにつながる政策を期待します。
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bookmarkナラ枯れ樹木の伐採
ここ3年、1億5千万〜2億円規模の伐採が続くナラ枯れ。補正予算で、緑地339本、公園230本の伐採費用、約1億4千万円が計上されました。ナラ枯れだけでなく、通行を妨げ、住戸に被害をもたらす樹木や、危険木なども計画的に伐採を進めるよう、要請しました。
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bookmark戸籍にふりがな 通知書発送と特設窓口
戸籍法が改正され、施行日（5／26）以降は、戸籍の氏名にふりがなの記載が必須になり、「キラキラネーム」の命名にも制限がかかります。5月以降、本籍地のある自治体から全国民に「ふりがなの確認通知書」が届きますので、誤りがあれば届出を。1年以内に届出がなければ、通知したふりがなが記載されます。12月議会では、本市に本籍がある約57万人への通知書発送や各区の特設窓口とコールセンター等の委託のため、約２億円が予算化されました。
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bookmark中学校給食センター整備へ
2026年中の全員喫食をめざし、2つの給食センターを新設します。設計、建設に加え、15年間の調理、運営、配送等を行う事業者を総合評価一般競争入札で決定。入札は、どちらも1者のみでした。
（仮称）北部給食センター（緑区大島、10校分1日8千食）は、（株）相模原学校給食サービス（東洋食品他8社）が落札し、契約金額は約141億5253万円。（仮称）南部給食センター（南区古淵、17校分1日9千食）は、（株）さがみ南部給食センター（山路フードシステム他３社）が落札し、契約金額は約166億1470万円。相模湖・藤野地区は、既存の給食センターから配送、藤野地区は、小学校給食室の活用等も並行して検討するとしています。地場農産物を活用し、栄養バランスの取れた温かくて美味しい給食が提供されることを期待します。
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bookmark救急車を呼ぶか迷ったら「♯7119」へ
急な病気やけがで、救急車を呼んだ方がいいか迷ったら、
かながわ救急相談センター #7119
に電話してください。24時間365日、看護師さんが相談にのってくれます。
市外局番042の固定電話からは、
聴覚、音声・言語機能に障害のある方は
Fax 045-242-3808
突然の激しい頭痛や急な息切れ、呼吸困難などの症状があったら、ためらわずに119番へ。
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bookmark「マイナ保険証」 なくても大丈夫
マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」への移行で、従来の保険証の新規発行は、12月2日に停止されましたが、慌てなくても大丈夫。現在の保険証は、有効期限まで使えますし（期限が示されていない保険証は、2025年12月1日まで使用可）、有効期限が切れる前に、従来の保険証と変わらず使える「資格確認書」が送られてきます。安心してください。
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