介護人材の確保は戦略的に
本市では、全国や県に比べて高齢化率の上昇率が高く（資料⑤）、都内や近隣自治体の労働条件が良いこともあって、介護人材の不足が強く懸念されます。『相模原市高齢者保健福祉計画』の指標の1つ「介護人材の充足感」では、22年度の39 .8%から26年度に40 .6%にする目標を掲げていますが、実績では23年度37 .2％、24年度33 .6%と年々悪化。生産年齢人口も減る中（資料⑥）、現状の取り組みでは、人材確保は極めて厳しい状況です。
介護人材の確保を喫緊の課題と捉え、外国人人材の確保も含め、戦略的な取組の必要性を訴えました。
暮らしやすく、働きやすいまちにすることも重要です。昨年度、人権尊重のまちづくり条例が施行されましたが、障害者理解や多文化理解の事業は、昨年度も今年度も、予算も内容も以前とほぼ変わっていないことが判明。多様な背景を持つ人々が、その強みを生かし、共創できるよう、ひとりひとりが尊重される共生社会の実現に、全庁で取り組むよう要請しました。
▶︎ のもとよしみ通信No.73より