黒字決算で緩む財布のひも 問われる市政の優先順位
2024年度決算は4年連続で大幅な黒字に。市税収入が増え、基金は増加し、市債も減少、財政は健全と言えます(資料①②③)。しかし、経常収支比率は、23年度の96 .0%から97 .5%に悪化。改革プラン第2期を策定する根拠となった22年度の96 .9%よりも高く、第2期を前倒しで廃止する理由とした指定都市平均を再び上回りました(資料④)。第2期の策定は必要だったのか、廃止の判断基準や時期が適切と言えるのか疑問です。
第2期廃止後、財政規律が緩み、十分な検討もなく、新たな事業が予算化される傾向にあり、既存事業との間にアンバランスが生じています。老朽化し、雨漏りする校舎で児童生徒が学び、公園遊具やスポーツ施設の改修も、老木化した公園や道路等の樹木への対応も計画的に進められていない一方で、計画になかった総事業費4億4千万円のロング滑り台が予算化されました。
また、重度障害者等福祉手当は、今年度は半額に、来年度は全額廃止されますが、当事者の4割が「手当廃止で生活が成り立たない」と回答しているにも関わらず、未だに何の救済措置もありません。黒字が続き、財布を緩めるのではなく、何を優先し、どこに投資すべきか、慎重な判断が求められるのではないでしょうか。


▶︎ のもとよしみ通信No.73より