心配される市民の暮らし
生活困窮者窓口の相談は4月に急増し、5月以降はさらに増加。住宅確保給付金※aは、コロナ禍で「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況で住宅を失う恐れのある場合」も対象になり、申請が急増しています。この事業の予算は800万円でしたが、4月補正で約1500万円、6月補正で約３億5千万円が追加されました。また、緊急小口資金※bの特例申請件数は6月末で2千件（昨年6件）。総合支援資金※cの特例申請件数は6月末で513件（昨年はなし）に上ります。
日銀の6月の短観は、リーマン・ショック以来11年ぶりの低水準となり、倒産件数やコロナ解雇も増えています。セーフティネットをしっかり張り、就労や生活再建につなげられるよう、引き続き市の相談・支援体制の充実や柔軟な制度運用を求めていきます。
※a 住居確保給付金
2年以内に離職・廃業し、住宅を失う恐れのある場合に家賃相当額を支給。原則3か月以内。最大9カ月まで延長可。
※b 緊急小口資金
休業された方向けの無利子の緊急貸付。1世帯につき1回、原則10万、最大20万円。
※c 総合支援資金
失業された方向けの無利子緊急貸付。1世帯につき1回、単身世帯15万円以内／月、2人以上世帯20万円以内／月、原則3月以内。
