相模原市独自のコロナ対策の例
12月議会までに議決されたコロナ対策の総額は約895億円。財源の内訳は国が約831億円（コロナ交付金※の約60億円を含む）、県が約3億円、市が約19億円（うち約12億円は国や県の財源に代わる見込み）です。予算額が一番大きな事業は、特別定額給付金（1人10万円）の約725億円。国等のコロナ対策に加え、市独自の事業も実施されています。※正式には地方創生臨時交付金
コロナ交付金の使い道は、自由度が高く、それゆえに自治体の政策力、実践力、即応性が試されます。本市の実情や現場のニーズ、今後の動向を捉えて、事業内容や実施時期、予算規模を決める必要があります。また、めざすべきまちの姿やSDGｓの理念に照らし、今後の見通しをもつことも重要です。非常時の対応は、日頃の市政運営の延長線上にしかありません。エビデンスに基づき論点を整理し、柔軟な思考で解決につなげていく、それがあたり前になるよう、求め続けます。
