赤字が続くふるさと納税
寄附で故郷等の自治体を応援するふるさと納税制度。本来の意味が薄れ、「返礼品がもらえるお得な制度」として広がり、昨年度の全国の納税額は1.33兆円になり、10年で約8倍に増えました。そのうち約48％は経費で、自治体に残るのは約52％のみ。また、寄附額が2百億円以上の自治体がある一方で、ゼロの自治体も。返礼品競争の激化や自治体間格差、経費率の高さなどが問題になり、国は何度も運用を変えています。
昨年度の本市への寄附額は約8.6億円。流出した税額控除額は約42億円。減収分の75 %に国の措置がありますが、経費も含めると約6億円の赤字です。市は、今年度から「ふるさと納税推進室」を設置し、新規返礼品の開拓等に力を入れています。本市の魅力発信と税収増を期待します。
