相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

国の交付金を活用した少子化対策の執行率を尋ねたところ、「仕事と家庭両立支援事業」は15％、「結婚新生活・移住定住支援事業」は6％と低調で、要因は補助要件の厳しさや本市の実情に合わなかったことにあると判明。国の財源を当てにして事業化しても、使われなければ意味がありません。まずは本市の実態と目的に照らし、効果的な政策を立案すべきと促しました。

 

※男、女、男女合計は、「厚労省人口動態調査」の日本における日本人の人数

※総数は、「月報統計さがみはら」の外国人を含む人数