相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

あちこちの市営住宅で、「空いているのに募集されない」との声が。調査すると、29年5月の募集は62戸で、84戸は募集されず、その原因は修繕費不足であることがわかりました。なんと直近倍率5～60倍という人気の住宅も見送りに。1戸当たり約47万円の修繕費（5年間の平均単価）がかかるとのことでした。

現在の住宅基本計画の目標は、31年度までに3220戸を供給することです。現在あるのは2843戸。それも修繕費の不足で、すべてを活用できていない状況です。一方、本年4月1日現在、市内にある県営住宅の空き家は、605戸（建替え分も含む）。「ある戸数」と「使える戸数」には開きがあります。目標の達成も重要ですが、「あるもの」を最大限に活かすためには、修繕費の確保が必要です。都市建設局内での事業の優先順位を質しました。

高齢者の単身世帯の急増や低収入の若者世帯の増加など、住宅セーフティネットとしての公営住宅のニーズは、ますます高まります。市の次期計画は、32年度にスタート。人口が減る中、民間住宅を活用するのは当然ですが、住まいの提供だけでなく、福祉サービスとの連携やコミュニティづくりにも配慮するよう、求めました。

上九沢団地は、モデル事業として建設され、免震装置の導入や環境共生型の住宅という点で、大変注目されました。しかし、財政難で第4工区は凍結に（平成14年12月）。写真は、第3工区の棟から突き出した人工地盤をつなぐ鉄棒や建設予定地を囲むフェンスです。放置されて13年以上になります。他の市営住宅より割高で、国の補助メニューもなくなったものもあり、継続して建設すれば、市の財政負担が大きいことが、のもとの質問で明らかになりました。

また、免震装置のある地下駐車場は、大雨で何度も浸水し、ポンプの設置など冠水対策に870万円を要し、免震装置の点検には5年ごとに100万円が必要なことも確認。3階の遊び場は閉鎖され、高齢者の利用を見込んでいた3か所の団らん室はほとんど使われず、洒落た建物も死角が多く防犯カメラの設置が必要となるなど、構造上や運用面の問題も浮き彫りに。

そこで、第4工区の計画は中止という判断を早く行い、別の手法で市営住宅を建てる、公園など別の目的で使う、土地を売却するなど、次のステップに進むべきと市長の英断を求めました。市長は、次期計画を検討する中で考えていくと答弁。市の資産は市民の財産です。有効に活かすべきですし、放置すれば損失を生むと認識すべきです（草刈り経費ももったいないし、景観的にもマイナスです）。

この団地は、社会的に弱い立場の方が多く住むという市営住宅の特徴に配慮せず、大規模化したことで、コミュニティの問題も顕在化しています。入居者任せにしないで、寄り添った支援を要請しました。また、高層階に入居し、その後、歩行困難や車いす生活になった場合、エレベーターのある住宅では下階への転居を認めていないことがわかり、非常時の安全のためにも認めるよう促しました。今後は、必要に応じて住み替えができるよう検討するそうです。

今年の9月議会で審議する28年度決算から、全国統一の基準モデルが導入されます。市の会計も民間企業のような複式仕訳になり、固定資産台帳も整備されるため、資産の正確な情報がわかり、他の自治体との比較もできるようになります。事業別、施設別のコスト分析や評価など、積極的な活用に取り組んでいる自治体もありますが、本市は、9月決算に間に合わせるのが精一杯という状況のようです。

大切なのは、新たな公会計制度の意義を市全体で理解し、市政運営に活かすことです。まず、固定資産台帳を市民に公表し、資産ごとに担当課を明記するよう求めました。また、期限を定めて活用策を検討し、目標や具体的なスケジュールなどを決めて取り組むこと、施設ごとのフルコスト（全体事業費）を明らかにし、公共施設マネジメントに活かすことを促しました。前向きな答弁がありましたので、今後の進捗状況を注視していきたいと思います。

新たな施設を計画する際には、建設費だけでなく、建設後のランニングコストや大規模改修、処分費まで含めたライフサイクルコストも公表し、将来世代への負担も合わせて検討できるよう求めました。「わかりやすく示せるよう努めていきたい」とのこと。「有言実行で」と念を押しました。

市は、9月議会に公民館の有料化条例を提出する予定です。有料化で得る収入は年間7000万円ほど。減免の対象は、「他の人を助けにいく団体」で、自治会や社協、PTAなどを想定しているとのことです。高齢者向けのサロンを開く団体は無料で、高齢者自ら集まりの場をつくる団体は有料かなど、当事者団体について尋ねたところ、活動の内容を判断した上で、検討していくとのことでした。

有料化が利用の低下や孤立化につながるのではという懸念に対し、市長は、「利用者に配慮した料金設定にしたので、引き続きご利用いただけると考えている」と答弁。負担が重いかどうかは人それぞれのはず。なぜそう考えられるのでしょうか。

高齢者の急増や子育て世代の支援、防災、減災、防犯の取り組みなど、日常生活圏域を核とした取り組みは、ますます重要になっていきます。財政の厳しさが増す中、自助、共助、公助のあり方も変わっていきます。有料化で入る目先の収入より、日常生活圏域ごとにある公民館を、地域課題の解決の場、コミュニティの醸成の場、市民協働を推進する拠点として活用し、扶助費の抑制につなげるなど、もっと総合的な視点で判断すべきではと教育長に見解を求めましたが、答えていただけませんでした。

公民館は、自治会に入っているか否か、年齢や性別、障害があるなしに関わらず、すべての地域住民に開かれた場所であり、多世代を結びつける ことができる貴重な場です。個人の学びや趣味、活動が、多様なネットワークを生み、地域力の底上げにつながります。安易な有料化と減免規定で、利用の低下と市民の分断を招くより、無料を堅持し、有効に活かすことにこそ知恵をしぼるべきではないでしょうか。

2つの地区計画について審議しました。1つは、金原工業団地の西側地区。こちらは、企業が操業しやすい環境を維持するため、用途を準工業地域にし、地区計画で工業系以外の建築物を制限するものです。もう一つは、若柳地区（プレジャーフォレスト内）。こちらは、自然環境との調和を活かした観光振興の拠点とするため、用途を商業地域にして、地区計画で建築物の高さ（15ｍ）、容積率（50％）、建ぺい率（30%）などを制限するものです。

どちらも、第6回線引き見直しで、市街化区域になるエリアでした。しかし、線引きは行われなかったため、プレジャーフォレスト内は、非線引 きの白地（用途地域の指定がない区域）で、①森林法と②神奈川県土地利用調整条例（3000㎡以上の開発の規制）の対象となり、県立陣馬相模湖公園内でもあるため、③神奈川県立自然公園条例の対象にもなっていました。第7回線引きで、市が用途地域を指定したことで、①②の条例の対象からはずれ、木を伐採したり、道路や宿泊施設などの建設もできるようになりました。

周辺地域の渋滞の緩和、固定資産税や雇用の場の増加、地域への経済波及効果を期待します。なお、遊戯施設は建築物に入らないため、高さ制限はなく、地域森林計画から除外される面積は、30haとのことです。

工期延長の報告だけがあった下水道ポンプ場の耐震補強工事。詳細を聞くと、昨年8月の台風9 号の時に、豪雨による浸水被害を防ごうと、区画整理事業組合の職員が汚水のマンホールのふたを開けてしまい、当麻ポンプ場の地下が浸水。清掃や壊れた機器の取り換え、点検等で1億2000万円の被害に。周辺地域に汚水があふれなかったのは、不幸中の幸いでした。会派を代表して、公表の遅れを質し、今後の対応を促しました。

指摘した問題点は２つ。1つは、速やかに共有すべき情報を公表していないこと。急激な増水があった時にどう行動すべきか、消防団や自主防災組織を始め、企業や市民と共通理解を図るべきです。また、冠水する危険のある地域を見直し、地域住民とどんな雨水対策が取れるのかを考え、防災・減災につなげるべきです。

2つめは、1億2000万円もの市の損失を説明していないこと。説明の機会は、3回ありました。台風被害の報告、29年度予算の提案、そして今回です。ミスや不祥事は、小さなことでもマニュアルに従って公表しますが、「被害はマニュアルがないので、公表しなくてよい」とはならないはずです。「市民の生命・財産に関わることか」、「市民へ説明すべきことか」を考え、判断してほしいと思います。なお、損害については、組合に応分の負担を求めていくそうです。

6月8日、午後6時20分ごろ、城山地区の通学路で通行人がクマを目撃し、警察に通報、市にも連絡が入りました。ところが、ひばり放送が流れたのは、翌日の午後1時前。放送が遅れた理由は、「クマ出没時の対応マニュアルに従って、クマかどうかを確認し、自治会などに連絡後、放送を流した」ためとのこと。これには驚きました。
まずは、登校時のこどもと住民の安全確保！クマかどうか確認中という情報も合わせて、学校や地域に注意喚起すべきでした。今後は、安全第一に対応するよう要請。次の目撃情報から見直され、マニュアルも改訂されました。

昨年は開放日が20日だった小原プール。予算が大幅に削られ、29年度は、たった4日に。「いくらなんでも！」と地域のみなさんと知恵をしぼり、12日を確保。予算が厳しいからこそ、決定の前に事情を説明して、市民とともに考えていく過程が大切ではないでしょうか。