相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

国からの助成金、生活資金の貸し付け、市税、国民保険税、上下水道料金等の支払い猶予制度があります。ご相談ください。

※A&A　麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業
※自民、市民、公明の3会派は全ての議案に賛成。颯爽の会は、受益と負担の適正化に基づき改定する議案に反対（2ページ参照）。詳細は、市議会HPなどをご覧ください。

本村市長が初めて編成した予算は、一般会計3072億円、特別会計2001億円の計5073億円。財政的裏付けがないまま進められてきた数々の大規模事業と新規・拡充事業を凍結する一方で、台風19号被害の復興や麻溝台・新磯野地区土地区画整理事業の問題解決が進められます。中長期的な財政推計を公表し、抜本的な行財政構造改革に取り組む姿勢に期待し、予算に賛成しました。

組織も変わります。総合的に政策を進める「市長公室」が新設され、高齢と障害の部門をまとめた「地域包括ケア推進部」が設置されます。縦割り行政の弊害をなくし、市民の暮らしに寄り添った支援を期待します。

私たち颯爽の会は、「受益者負担の在り方の基本方針」（平成24年策定）に基づき、61施設の使用料等と14の手数料を改定する議案に反対しました。中には、無料だった施設や小動物の死体焼却の有料化、津久井地域の減免規定の廃止、利用者が減っているにも関わらず、3年ごとの値上げを機械的に行うものが含まれています。子どもが無料で使っているスポーツ広場や小山公園ニュースポーツ広場も有料に。使えなくなる子どもや子どもの間に「見えない壁」ができることを懸念します。また、行財政構造改革プランで今後どう改革していくのかを市民に示す前に、改定を決めることも疑問です。

居場所や「誰にも開かれた場」を保障することは、公共の大切な役割です。また、公共施設は、市民の交流や憩い、生きがいや学び、心身の健康増進等のため、多くの市民に利用していただくべきです。公共の役割をふまえた政策的な判断を行うこと、公共施設のマネジメントを進めること、殺処分ゼロにご協力いただいている動物愛護団体に配慮することを求めました。

市長を本部長とした復旧・復興推進本部で、①被災者の生活再建の支援、②社会インフラ等の復旧、③地域経済の復興支援、④災害対応の検証の4つの基本方針に基づく取り組みが進められています。４月中には（仮称）復旧・復興ビジョンを公表し、検証結果の公表時期も示される予定です。

これまでに計上された台風19号被害関連の予算は約98億円（昨年度で約73億円、当初予算で約25億円）。大規模災害復興法、災害救助法等の適用を受け、国の支援も受けながら、本格的な復興と生活再建支援が進みます。また、今後の災害発生に備え、約17億円が予算化されました。

台風被害からの復興途上で、新型コロナウイルス感染の影響が重なり、津久井地域の住民や事業者の今後が大変懸念されます。一日も早く安心な生活と活気を取り戻せるよう、地域の実態や個々の事情に合ったきめ細やかな支援を求めていきます。

多様化、複雑化する地域課題や社会的課題を解決し、暮らしやすく、魅力的なまちづくりを行っていくためには、市民と職員の協働は欠かせません。地域の核となる自治会は、年々加入率が下がっています（平成30年度は54%）。また、市民と市の双方から提案できる「市民協働提案制度」は、残念ながら活発とは言えません。自治会、市民団体や大学、民間事業者等、多様な主体と協働する土壌作りが急がれます。

職員の意識を高めるため、今年度から各部に（仮称）協働推進担当職員が配置されます。市民協働が進むことを期待します。

これは、「全ての児童生徒が1人1台のタブレット端末を使う環境を4年間で整備する」という国の構想です。本市も補助金を活用し、校内LANと電源キャビネットを全校に整備し、その後3年でタブレット端末（約5万台）をそろえます。今年度の整備費は約13億7000万円。市の負担は2割ほどですが、維持管理には毎年約7300万円が必要です。また、タブレット端末の導入に補助はありますが、更新は不透明です。教材や指導する人材に係る経費も補助対象外。財政負担が懸念されます。

これからの時代に求められる情報やデータを扱う力、新たな価値を生み出す力を「1人1台の環境」でどう育てるのか、理解度や興味関心に合わせた個別の学びにどう活かすのか、国の支援と学びの中身を注視していきます。

平成27年に体育の授業中に起きた事故の和解について審議中、再発防止の通知が出されたのは今年3月であること、通知にある「学校安全の手引き」は、一部を除き、平成15年に作成した当時のままと判明。速やかな対応と手引きの見直しを要請しました。

建設から60年で建て替えを考えていた学校施設ですが、目標使用年数を80年として整備サイクルを見直し、校舎、体育館、武道場を計画的に整備するため、「学校施設長寿命化計画」が策定されました。対象は計471棟で、計画期間は今年度から20年間です。

この計画に基づき、議会で予算を認められていた5つの体育館（千木良小、大沢中、内郷中を含む）の改修が見送られ、校舎の改修が優先されます。今年度の対象校は、小学校４校、中学校6校です（緑区内では宮上小、久沢小、旭中、相原中）。体育館の改修は、2025年以降になる予定です。

台風19号で運動場に面した山が崩れ、児童のみなさんは、一時的にふるさと自然体験教室「やませみ」で学習中。2学期からは、佐野川公民館の隣に建てたプレハブ校舎（リース契約）で授業が行われます。山の斜面の工事は、来年度中には完了の予定です。移転中も充実した学校生活が送れるよう、十分な配慮を求めていきます。