相模原市市議会議員　緑区
のもとよしみ

市長がよく口にされる「誰一人取り残さない」「対話しながら」という言葉。

真の意味での実現を市長に求めました。主な要望事項は次の通りです。

市は６診療所を3つに再編する等の案を示し、住民説明会や専用車両の体験会等を行いましたが、住民の理解が得られたとは言えません。通院困難な方が増える中、1時間あたり数人を待つ診療ではなく、医師2人体制にして出向く診療を充実することも必要ではないでしょうか。

そこで、
①医療が抱える問題や医師の2人体制、出向く医療の必要性等について、理解を得る努力を続けること
②移動手段の確保等、総合的、具体的な施策を講じること
③まちの保健室等、気軽に相談できる場や機会を確保すること
④住民や民間の医療機関等の実情に応じて、段階的な移行や柔軟な対応を検討することを求めました。

同ホールは、手ごろな広さで、舞台構造や観客席も使いやすく、客席と演者が一体感を感じられるホールです。約40年間、市民の文化、教育、芸術活動の拠点として親しまれてきました。多様な陳情や2万筆を超える署名からは、このホールが幅広い世代から愛され、いかに大切な場所であるかがわかります。廃止の主な理由は、施設や設備の更新に経費がかかること。しかし、それは、計画的な修繕や更新を怠ってきた市に責任があります。利用団体等との協議もなく廃止を決め、周辺の施設で代替できると判断する市の姿勢も乱暴です。

結論ありきの対話は成立しません。財政状況や施設の老朽化等の課題も踏まえ、市民とともに方向性を見出すプロセスこそが重要ではないでしょうか。今後も行財政構造改革プランにより、事業や公共施設の廃止、見直しが進められます。真の意味での対話を求めていきます。

藤野地区牧野の、県が防災措置命令を出している場所に大量の土砂が行政の許可を得ず運び込まれ、様々な問題が発生。速やかな対応を求めました。

県庁にて県土整備局長に知事への要望書等を提出（11/9）

2022年4月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、プラマークのないプラスチック製品も回収し、資源化することが自治体の努力義務になりました。ただし、分別基準や収集方法、開始時期は、各自治体に委ねられており、回収や再商品化にかかる経費は、全額自治体の負担になるため、導入は遅れがち。

そんな中、仙台市は、国の動きに先駆け、数年前から実証事業に取り組み、今年度からは全市で一括回収を開始。市民に赤い指定袋に入れて出すよう促し、プラスチック資源として回収して、市内の民間施設で物流用のパレット等にリサイクル。プランターやティッシュケースへの再商品化や、ペットボトルは分別収集して再生ペットボトルにするなど、資源循環の「見える化」も進めています。先進的に取り組む背景に、環境都市「杜の都」の市民としてのシビックプライドを感じました。本市も課題を整理し、早期に実施できるよう求めていきます。※カットは仙台市HPより

2022年6月議会で市営住宅地内の移動販売を認めるよう要請。「公平性、中立性、安全性」を主張し、慎重だった市に対し、高齢や障害など支援が必要な入居者が多い公営住宅こそ、生活支援とコミュニティの醸成につながる移動販売を認めるべきと訴え、他自治体の例を参考に実施方法等を提案。住民のみなさんも署名を集め、要望書を提出。力を合わせて実現へ！みなさんの笑顔が何より嬉しいです。

今年度の全国のクマによる人身被害は、環境省が統計を取り始めて以降、最多に（12月末で196件217人、うち6人死亡）。県内の人身被害は出ていませんが、生活被害は発生しており、藤野、相模湖地区では、シカ、イノシシ用のくくり罠にかかって、やむを得ず捕殺されたクマが6頭もあり、城山でも目撃情報が。

クマに限らず、野生鳥獣の被害を防ぐには、エサをなくす、ねぐらやひそみ場をなくすのが基本。放置果樹、廃棄野菜をなくし、ヤブ等を刈払して緩衝地帯をつくるなど、寄せ付けない工夫をして棲み分けが必要です。高齢化が進み、空き家も増えています。地域の安全を守るには、住民、行政、専門家等の協力が欠かせません。

災害時に孤立しやすい中山間地域。全ての人にひばり放送が届くようにするなど、情報弱者への対策を、市に働きかけてきました。

この度、市とドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が、スマホの普及促進を目的に協定を締結(1/9)。津久井、相模湖、藤野地区の65才以上の方を対象に、スマホ教室が開催されます（2月下旬から各総合事務所で。詳細は2/1号の広報さがみはらに掲載）。楽天では、教室参加後、スマホの無償貸し出しも（6か月間、100台限定）。これを機会に、スマホを使ってみませんか？