のもとよしみ通信 No.75(2026年4月)
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深刻な人手不足 ハコモノ建設より人への投資を
介護人材の不足が全国的に問題になっています。「さがみはら介護支援専門員の会」が、本市のケアマネと介護保険事業所職員を対象に、昨年度実施されたアンケートの結果は衝撃的でした。ケアマネの約70％が50代以上で、10年後も続けていると回答したのはわずか23 %。10年後の介護現場はどうなっているのでしょう。また、約9割がシャドーワーク（業務外の無償労働）を行っており、負担の軽減と処遇改善は待ったなしの状況です。
人材不足は、他の職業でも。神奈中バスの減便や撤退も、主な要因の１つは運転士不足です。教育現場では、慢性的に教員が不足しており、中学校の35人学級に対応するため、今年度から３年間、30人ずつ教員を増やす予定ですが、確保できるかどうか。市職員も土木職、建築職等、必要な人材の確保に苦慮しています。
市民の暮らしに直結する深刻な人手不足にどう対処していくのか。市政の優先順位が問われています。今、必要なのはハコモノ建設より人への投資ではないでしょうか（P.2参照）。
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6月議会の日程
5月29日（金） 本会議（議案提案） 6月8日（月）、9日（火） 本会議（代表質問） 11日（木）～17日（水） 各常任委員会 26日（金）、29日（月）、30日（火） 本会議（一般質問） 7月 1日（水） 本会議（採決） ※市のホームページから中継や録画をご覧いただけます。
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議会報告会
予算の中身と私たちの暮らし日にち／5月23日（土）
相模湖交流センター 研修室 10時〜12時
時間／相模湖交流センター 研修室 14時〜16時
紙面では伝えきれない予算の中身をご紹介。移動手段の確保、介護や子育て等、気になる話題について意見交換しませんか。お待ちしています。
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bookmark物価高で苦しむ人にこそ支援を
物価高騰の影響を受ける市民や事業者を支援するため、国から交付された額は、約52 . 5億円。そのうち約21 .7億円は食料品の特別加算分です。横浜市は国の「子育て応援手当」（2万円／人）の対象外となる19歳以上のすべての市民に5千円を給付、世田谷区は、低所得世帯等に2万円を支給した上でポイント還元事業を実施するなど、工夫しています。
しかし、本市では現金給付など困窮する市民に直接支援が届く事業はなく、職員の負担軽減など行政の都合を優先したことが判明。「みんなワクワクさがみはら緊急対策対応予算」と名付けられた中身は、生活支援より経済対策や団体等の要望への対応の傾向が強く、いくつも恩恵を受ける市民がいる一方で、何の支援も受けられない市民がいます。反対討論では、目的を見極め、誰一人取り残さない施策の実施を求めました。
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bookmark膨らむ予算 市の方針はどこへ
26年度予算の特徴の１つが、投資的経費の大幅増と駅周辺のまちづくりやハコモノ建設の推進です。投資的経費は過去最大の518億円（グラフ①）、そのうち400億円は建設債等（借金）です。投資はもちろん必要ですが、将来の税収増につながるか、費用対効果はどうか、将来世代の負担は重すぎないか見極めが必要です。
本市の公共施設は、多くが人口急増期に建設され、一斉に改修時期を迎えるため、新たな施設整備は原則行わない、2046年までに延床面積を20 %減らすという方針があります。しかし、衛生研究所、新斎場、動物愛護センター、給食センターなどに加え、（仮称）第3別館事業、本庁舎等整備検討事業、スタジアムの必要性調査、新たなアイススケート場整備事業など、次々とハコモノ事業が予算化されています。
また、相模原総合の全面返還が前提だったはずのＪＲ横浜線連続立体交差事業の検討が復活。橋本駅周辺のまちづくりも、リニアの開業時期の大幅な遅れや物価高騰、移動ニーズの縮小等、社会情勢の変化に伴うリスクを考慮しないまま、従前の計画に基づく事業が進められます。リニアや車に依存せず、脱炭素社会をめざす本市にふさわしいまちづくりに転換し、大西大通り線の整備も見直すべきです。福祉施策や子育て支援策、組織の運営や管理体制等の課題もあり、予算に反対しました。
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bookmark子ども・子育て支援金制度 国保税への上乗せ徴収に反対
児童手当の拡充やこども誰でも通園事業など、6つの子育て支援事業の財源を、すべての医療保険の加入者に「上乗せ徴収」する（平均で26年度は3000円、27年度は4200円、28年度は5400円）子ども・子育て支援金制度。保険料に転嫁せず、こども家庭庁が予算を確保すべきです。また、国保税は平均7.4%の増額改定となり、所得に対する保険税の負担率が10％以上になる世帯も。負担が重すぎます。国民皆保険制度を担う国保が、持続可能で安心なものになるよう、国に強く求めるよう要請し、反対しました。
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bookmark実効性あるケアラー支援条例に
ケアラーとは、家族の介護や看病、世話を無償でしている人のことです。核家族化が進み、老老介護、ヤングケアラー、仕事や子育てをしながらの介護や8050問題等、様々な問題が起きており、ケアラーを孤立させず、社会全体で支えていく必要があります。
自民党からケアラー支援条例をつくる意向が示され、颯爽の会は、実効性のある条例にするため、議会全体で協議していくこと、市が実施している市民アンケートの結果を反映させて条例化することを求めました。しかし、自民党は3月議会に会派の案を提出することにこだわり、拒否。条例案修正の協議もできませんでした。
民生委員会では、修正が必要と思われるや内容について質疑しましたが、得心がいく回答はなし。「条例を制定すれば、市が計画に反映させ、取組を進める」という趣旨の答弁があり、条例制定後、実効性を担保するために議会としてどう関わるのか尋ねましたが、方針は示されませんでした。また、パブリックコメントの実施も拒否されたため、条例に反対しました。
支援の現場からは、ケアラーの発見や自分の大変さを自覚していない方へのアプローチの難しさ、業務内で対応することの限界、世帯が抱えている複雑な問題への対応の難しさなど、様々な葛藤の声が届きます。理念だけでは問題は解決しません。反対討論では、市議会として、チェック機能と進行管理を行う体制を示すよう求めました。
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bookmark困難を抱える女性へ支援を
24年4月に施行された女性支援法。その目的は、性的被害や暴力、妊娠・出産に関わる問題、ジェンダー格差や無償で家事等を担うことによる経済的自立の難しさなど、女性であるが故に様々な困難を抱える女性を、その意思を尊重しながら支援し、安心かつ自立して暮らせる社会にすることです。この法にどう対応していくのか、本市の実態把握や基本計画の策定等について質しました。
また、法に定める女性相談支援員は、子育て支援センターに配置された非正規職員の「こども家庭相談員」であるとわかり、子どもの有無や年代、相談内容に関わらず、誰もがためらわずに相談できるよう、配置場所や相談員の名称を見直すこと、個々の相談から根本的な問題の解決につなげるため、正規職員の配置や専任化の検討を要請。いろいろな悩みの相談先が一目でわかるよう、相談窓口をまとめて案内する工夫を求め、検討すると回答がありました。
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bookmarkもしもに備えて
「尊厳ある最期」の支援を
自分亡き後の葬儀や納骨先、遺品整理等に悩んでいませんか。ひとり暮らし高齢者が増加し、引き取り手がないご遺骨も増え、昨年度は220柱でした。民間事業者等と死後事務委任契約を結ぶこともできますが、費用がかかります。そこで、頼れる身寄りがなく、生活にゆとりがない方が利用できるエンディングサポート事業の実施を求めました。国がこの事業に係る法改正を予定しており、その動向を注視していくとのこと。安心して日々を過ごせるよう、早期実施を求めていきます。
※2 埋葬・納骨の手配、行政機関への届け出、遺品整理等の死後事務を第三者に委任する契約
※3 葬儀・納骨・死後手続き・生活支援を包括的に支援する事業
終活情報登録事業の実施を
この事業は、病気や事故などで自分の意思が伝えられなくなった時に備え、かかりつけ医や緊急連絡先等を事前に市に登録し、警察や消防、医療機関等からの照会があった時に伝えてもらうものです。登録は無料で、延命治療の有無、葬儀や遺品整理の生前契約先、納骨先などの情報も登録できます。自治体にしかできない事業であり、実施を求めたところ、事業のあり方や実施する際の課題について検討していくとのこと。早期実現を期待します。
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bookmark乗合タクシー運賃 2カ月無料に
乗合タクシーの利用促進と課題の検証のため、運賃無料期間が設けられます。期間は2ヵ月（7、8月頃を予定）。ご乗車いただき、ご意見をお寄せください。
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bookmark文化財の着実な指定と保護を
昨年12月に文化庁に認定された「相模原市文化財保存活用地域計画」には、文化財の指定・登録件数の目標など、評価指標が定められました。審議会で重要性が認められながら、改革プランで指定・登録がストップした案件があり、今後は着実に指定・登録を行えるよう、適切な人員体制と予算の確保を求めました。また、文化財を保護・継承する担い手の確保や活動の支援を促しました。
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bookmarkギフチョウの絶滅回避に向けて
県指定の天然記念物であるギフチョウ。シカが食草のカンアオイを食べ尽くし、絶滅の危機に。防護柵の設置など、ボランティアによる懸命な保護活動が行われていますが、行政の動きは後手に回っています。原因の１つが県と市の関係課が多いこと。連携するため、正式な協議体の設置を要請。県にも設置を働きかけると答弁がありました。
希少生物を保護するには、その生息・生育環境の保全も重要です。環境行政が主体的に関わるよう求め、生態系や生育環境の保全に取り組むと回答がありました。また、生物多様性に関する条例は、施行から6年経っても、市が主導して重要区域に指定する要件を検討していないことが判明。期限と目標を定めて取り組むよう求めました。
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bookmarkカワラノギクの保全活動継承を
大島の神沢河原と湘南小先の河原で行われているカワラノギクの保全活動。シカの害や担い手の確保等が課題です。また、湘南小は来年度で閉校に。活動継続への十分な配慮と支援を求めたところ、課題などを把握し、支援していくとのことでした。
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bookmark不適切な既存盛土への対応を
牧野地区篠原の盛土は、3月末で県の土砂条例の経過措置が終了。県職員は、現場を安全にするのが県の責任と役割と発言していましたが、現状は変わっておらず、放置されたままです。土砂搬入を許し、早期に止めなかったのは県の不作為であり、地域住民には行政不信と怒りしか残らないと指摘しました。
今後は盛土規制法に基づき、市が市民の安全を守っていくことになります。牧野地区大鐘久保、長竹地区志田峠も含め、応急対策が必要な危険盛土は確認されていないとのこと。今後2年をかけて既存盛土に立ち入り、調査を実施。結果は市ホームページに公表し、危険が確認された場合は、別途説明を行うことを考えているそうです。
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bookmark街路樹管理方針を策定
巨木化、老木化で倒木や枝折れによる事故も発生している街路樹。データベース化し、適切に維持管理する方針を定め、安全で快適な環境の確保と財政の平準化につなげるよう要請。3月に方針が策定されました！今後は着実な実行を求めていきます。
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bookmarkスクールバスが 地域の足に！
神奈中バスの廃止、減便に対応し、地域の足を確保するため、スクールバスの活用（公共ライドシェア）を提案。藤野地区の平日の早朝便で運行が始まる予定です。土日の運行など、さらなる活用を働きかけていきます。
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bookmark「林野火災警報・注意報」 運用開始！
発令中は、屋外での火の使用が制限されます。
【対象区域】 津久井地域（旧4町）
【発令対象期間】 １月から５月まで
【発令状況の周知】
市HPの災害・緊急情報、消防局公式X等 ※警報発令は対象区域にひばり放送が流れます。
【注意】
たき火やバーベキュー、かまどなど、炎や火の粉が飛ぶ行為を行う際は、市内どこでも、いつでも届出が必要です！
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