のもとよしみ通信 No.44(2018年1月)
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3月議会の日程
2月20日(火) 本会議(提案説明) 2月28日(木)~3月1日(木) 本会議 (代表質問) 3月19日(月)、20日(火)、11日(木) 本会議(一般質問) 3月23日(金) 本会議 -
新春のつどい
これからの時代を生きる子どもたちに育みたい力地球の裏側の出来事が、私たちの暮らしに影 響する時代。I T 化が進み、遠く離れた人とモノ や情報を交換したり、友だちになることもできま す。一方で、身近な人とうまく関係を作れず、孤 立したり、トラブルが起きたり、ストレスや心の病 を抱えたり。家族や会社のあり方が変化し、多 様な価値観も生まれています。子や孫たちには、 どんな力を育んでいけばいいのでしょうか。ゲス トのお話が、移住促進と子どもの未来を拓くカ ギになればと思います。
日時: 2月17日(土) 13時30分~16時30分
場所:藤野中央公民館
参加費:無料内容:
星野 諭さん
「感じる力・つながる力・創造する力」
NPO法人コドモ・ワカモノまちing代表。遊びを通して感動・感性・感謝 する気持ちを育み、ご縁をつないでまち全体を居場所にする活動を都内 や被災地を中心に全国で実施。子どもが自らの命を守る「防災×遊び」 に力を入れる。藤野地区在住。渡邉 薫さん
「違いを認め合う力 発達障がいという多様性の理解」
発達障がい児の未来をサポートする会「あすぽーと」代表。毎月、大野 北公民館等で、子どもの発達が気になるお母さんたちの「はーと♡コミ ュニティ」を開催。自分の子育て体験を「あすぽーと通信」やブログで発 信している。高濱宏至さん
「自分の人生を自由に選択するために必要な力」
NPO法人Class for everyone代表。世界のどんな場所に生まれても、子 どもたちが自分の価値を最大限発揮できる世界を実現するため、電気 のない途上国でもパソコンで学べるようにするなど、平等な教育機会の 創出に取り組む。藤野地区在住。
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bookmark返済なしの給付型奨学金が始まります
奨学金をもらって進学し、卒業後に返済に苦しむ若者たち。市の奨学金(高校生対象)も貸付型でしたが、30年度の募集からは給付型に。生活保護世帯は支援があるため、それを除く市民税所得割額非課税世帯の生徒が対象です。入学支度金は2万円、修学資金は年額10万円です。
方針転換には賛成ですが、問題は財源です。のもとの質疑で、3学年が対象となる32年度には、事業費は約1億円になること、その半分を子ども・若者未来基金から出すこと、その基金の残高見込みは約4億8千万円で(市に遺贈された寄附金や土地の売却益等)、他の事業にも使い、今後は寄附頼みであることが明らかに。10年ほどは対応できますが、継続できるか心配です。家計の事情に関わらず学べる環境を求めていきます。
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bookmark公的空間のエリアマネジメントを
借地だった橋本寿町公園(1107�F)を3億3962万円で買い取ることに。ここは街区公園ですが、市内にはふれあい広場、こどもの広場、児童遊園など広さも形も経緯もさまざまな公的空間があります。世代や世帯数の増減など、地域の状況の変化により、求められる公的空間のあり方も変わります。住環境を良くし、コミュニティの醸成や防災や安全に役立てるために、地域住民とともに公的空間のあり方を考えるエリアマネジメントの重要性を訴えました。
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bookmark奇妙な補正予算は厳しい財政状況から?!�
補正予算は、著しい社会情勢の変化や自然災害、国の補助金等の変動など、緊急やむを得ない場合に予算の追加や変更を行うものです。ところが、今回の補正では、駅前トイレのオムツ交換台の取り換え(343万)や電気設備の交換(272万円)など、当初の予算で行うべきものが。背景には、計画的な修繕を行う裁量も許されない予算の厳しさがあるようです。予算の編成過程を公表しない本市では、来年度予算の中身がわかるのは2月中旬。事業の見直しや予算カットの内容が懸念されます。
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bookmark政令市の検証と区役所機能の強化を
15市町村が合併した政令市・新潟は8区(P.4参照)。「大きな区役所と小さな市役所」を掲げ、区に権限を移す分権型政令市に取り組んでいます。政令市移行後、5年、10年という節目で、政令市の成果や課題を検証し、区は市民サービスだけでなく、企画政策や産業、建設の部門も持ち、区長には、区の組織や人事、予算の権限があります。区役所の職員は全職員の31%。大区役所制です。(20政令市中一番少ない本市は6%。小区役所制です。)
質疑では、政令市の検証を行い、都市内分権や区政のあり方を検討すること、本庁は都市戦略や専門性の高い事務、国等との連絡調整などに特化して機能を強化し、区役所に権限を移して、縦割り行政の弊害を解消するよう求めました。市長からは、「区役所機能を強化する必要性があると考え、具体的な検討を始めている。区役所で完結できる権限の強化を図り、地域課題を迅速かつ効果的に解決できるよう検討を進める」と前向きな答弁がありました。
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bookmark市民の命と生活を守るために
繰り返し必要性を訴えているひばり放送の戸別受信機。ラジオFMさがみ等と連携し、一日も早い対応を要請しました。テレビや携帯での情報の入手は、あくまでも補完的なもの。市民の命を守るためには、緊急かつ重要な情報が、すべての市民に伝わるようにすべきです。
また、イノシシが庭を荒らし、クマが通学路で目撃されるなど、鳥獣被害対策は待ったなしの状況です。農産物の被害対策だけでなく、市民生活を守るため、区役所と地域住民、警察が連携し、迅速で適切な情報を発信すること、職業としてのハンターを養成、配置するなど実効性の高い対策を求めました。
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bookmark情報を公開できない理由とは
9月議会に続き、情報公開のあり方を質しました。民間に委託して調査した報告書や会議の資料、大規模事業の財政推計などを公開しない理由について、市長は、「市民に誤解を生じさせるおそれや事業の実施に支障を及ぼすおそれがあるものは、一部公開を控えている」と答弁。「市民に誤解を生じさせるおそれ~」とは何なのか。不都合な真実か、衝撃的な事実か、説明のつかないような根拠のない数字の積み上げや情報なのかと質しました。 肝心なところが黒塗りの報告書。通称「のり弁」
主権者は市民です。行政の都合で、恣意的に情報が操作されてはなりません。客観的な事実は公表すべきです。議会の調査依頼と情報公開請求で対応が違ったことには、「遺憾であり、今後はそのような誤解(議会軽視)を招かないよう適切な情報提供に努める」とのことでした。
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bookmark相模原駅周辺のまちづくりは
国際コンベンションについては、27、28、29年度とパシフィコ横浜に調査を委託(委託費は約4600万円)。2年間の調査結果をどう総括し、今年度の委託を行ったのか尋ねました。総括の答弁はなく、今年度の調査結果を踏まえ、規模や施設構成のパターンを示すとのこと。相模総合補給廠は、一部返還地に続き、残りの広大な土地の返還も求めていきます。良質で魅力的なまちづくりは、施設の検討ではなく、まちのデザインやビジョンを描くことから始めるべきではないでしょうか。今後ますます重要になる海外人材の受け入れやグローバル人材の育成、地球規模の課題解決に資する研究や技術開発の拠点とするなど、国内外から注目されるまちづくりを検討するよう求めました。
JR横浜線連続立体交差事業は、今年度の委託でこれまでの調査内容がまとめられ(委託費の合計は8127万円)、公表は来年度。目的や効果、概算事業費や課題を整理し、複数案示していくとのことです。
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bookmark財政推計や大規模事業の選択は来年度に
32年度にスタートする次期総合計画。市民アンケートを実施するなど、準備はすでに始まっています。計画を検討する前に、大規模事業の財源の見通しや事業の取捨選択を示すよう求めました。答弁では、どちらも来年度、総合計画の案を検討する中で示すとのこと。事業の規模や必要性、優先性といった情報も明らかにするそうです。注目しましょう!
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bookmark市役所は不動産屋ではありません!
鹿沼公園に図書館など6施設を集約化し、市有地の売却益を複合施設の建設の一部にする「淵野辺駅南口周辺公共施設再整備・地域活性化基本計画(案)」。地域から長年にわたり、公園や公共施設に対する要望が出ていましたが、公園内に複合施設を建設し、市有地を売る案は、昨年2月の都市公園法の改正がきっかけで浮上したもの。6施設の複合化を庁内で決めたのは、昨年3月31日。基本計画案を作ってから、公園や図書館、駐輪場利用者などにアンケートを実施し、パブリックコメント(12/7~1/16)を経て、3月末には計画を確定するという、順序もスピードも異常な進め方です。
「相模原市図書館基本計画」では、淵野辺の市立図書館を中央図書館として再整備することになっています。外国人市民の支援や多文化共生の拠点「さがみはら国際交流ラウンジ」は今後どうあるべきかなど、各施設の機能や広さなどの検討もないまま、6施設の延べ床面積の合計は7500�Fに決まってしまいます。(現在の6施設の合計は7745�F)。
市役所は不動産屋ではありません。土地を売り、建物を新しくするだけでなく、福祉や教育・文化の向上、まちづくりのために最大限の価値をどう生み出していくのか、市民の意見も取り入れながら、中長期的な視点を持って検討すべきです。強引に進める理由は、何なのでしょうか。
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bookmark建設委員会視察 西宮市・姫路市(10/12、13)
西宮市では、高架化による連続立体交差事業と甲子園駅周辺整備事業、姫路市では、2級河川八家川(やかがわ)の浸水対策を視察しました。
阪神本線の甲子園駅~武庫川間の1.87�H区間には、踏切が6か所、立体交差される道路が9か所あり、1日当たり10時間、ピーク時には、1時間に約42分が踏切で遮断され、交通渋滞が慢性化していたそうです。昭和56年に市議会で請願が採択されてから実に38年(うち用地取得に約5年、工事に11年)、30年度にようやく完成する予定です。事業の主体は兵庫県で、西宮市と鉄道事業者の三者で実施し、総事業費は約296億円(負担割合は、鉄道事業者約10%、国45%、県30%、市15%)。復興事業になったため、国からの補助金は確実に入り、計画的に事業を進められるとのこと。
JR横浜線立体交差事業は3.7�Hと約2倍の長さ。また、西宮市の負担は15%ですが、政令市には県の負担はないため、本市は45%を負担することになります。JR横浜線は、課題がある踏切の解消にとどめ、連続立体交差はやめるべきです。
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bookmark大都市制度に関する特別委員会視察 新潟市・北区(11/6、7)
新潟市には、公募の区長がいます。1期目(任期は3年)は8区中4区で公募し、庁内から3人、庁外から47人の応募が。現在は2期目で5人が公募の区長です。
北区の飯野区長は、元経済産業省の官僚。「東京一極集中に疑問を抱き、地方の活性化に取り組みたい」と応募し、採用されて4年目です。人口減少、若者の流出を食い止めようと、産官学連携による新しい産業づくりや稼げる農業に力を入れ、子育て世代がまとめた「北区の未来予想図」の実現に向け、精力的に取り組まれていました。これも、区長に区内のさまざまな権限や予算があるからこそできることです(P.2参照)。
高齢者が増加し、家族のあり方が多様になるなど、今後ますます日常生活圏域の取り組みが重要になっていきます。新潟市の区政を参考にしながら、地域の抱える課題を地域住民と共に解決していく、「頼れる区役所」にするために、引き続き、区役所への分権を働きかけていきます。
新潟市北区の飯野区長と
特色ある役職名
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bookmark求められる地域住民との丁寧な対話
緑区では、橋本駅周辺のまちづくりやリニア関連事業、城山地区の公共施設の再編、新たな火葬場、金原地区のまちづくり、青根小、中学校のあり方、2020オリンピック・パラリンピックの事前キャンプの誘致など、地域住民の理解と協力が不可欠な事業が進められています。どの事業もさまざまな視点からの検討が必要であり、庁内横断的な関わりが求められます。
まちづくりセンターが中心になり、地域住民と丁寧に対話し、現状の課題や望む将来像を共有し、取り組んでいくこと大切です。市民の信頼が得られるかが鍵を握ります。
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bookmark新たな観光と産業の拠点に期待!
藤野地区和田に来春オープン
金原地区の「ふらっとまるっと津久井特産市」(12/4)
ゆず製品の試食会を実施(11/25)
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