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放課後等デイサービスの報酬改定
先日の代表質問でも取り上げた報酬改定に伴う放課後等デイサービス事業所への影響の問題が、今日の神奈川新聞に掲載されました。
答弁では、相模原市内87事業所のうち、指標に該当する利用者の割合が50%以上の事業所は、わずか5事業所。つまり、82事業所が、低い報酬区分に分類され、減収などの影響が。
当然、事業所経営に跳ね返り、職員の配置に影響が出たり、サービスが受けられなくなる利用者が出てくるのではという懸念があります。
その懸念に対して、市からは、「（影響については）現段階で推測することは難しい状況だが、長期的には事業所におけるサービスの質の向上が図られ、利用者にとって良質なサービスが受けられるようになるものと考えている」と厚労省に従順すぎる答弁がありました。
あまりにも人ごとのような答弁に、ア然としてしまいました。
放課後等デイサービス事業所を、その目的である「療育できる場」に育てていくことは必要ですが、急激で乱暴な舵取りによって困るのは、利用している子どもたちやその家族です。
現場を持つ自治体が、利用者や事業所への影響を予測して、国に意見しなくてどうする！
市民はどんな思いでいるのか。
市民が求めているものは何か。
誰のための公共サービスか。
私の訴えが届いているか、残念ながら今は確信は持てていません。
なので、引き続き、粘り強くこの問題に取り組んでいきます！