のもとよしみ通信 No.53(2020年7月)
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コロナ後 私たちがめざすべき社会とは
新型コロナ感染症の世界的大流行は、私たちの日常を奪いました。自粛生活で感染や暮らしへの不安、孤立感、ストレスを感じている方も多いのではないでしょうか。一方で、新たな楽しみや可能性を見出し、働き方や生き方の価値観が変わった方もいらっしゃると思います。
コロナ禍で、グローバル社会の問題点や日本社会のひずみ、格差社会が顕在化しています。補正予算の審議では、国の事業の杜撰さ、国や市の対応の遅さ、自治体間格差を強く感じました。また、海外では、都市封鎖（ロックダウン）後、中国の大気汚染物質が劇的に減少したこと、イタリアの水の都ベネチアで運河の水がきれいに澄んだことなどが報道され、経済活動がいかに環境に影響を与えているかが示されました。
SDGsとは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称で、世界各国が合意した2030年までに達成する17の目標と169のターゲットで構成されています。
第2波、第3波に備えつつ、コロナ収束後、どんな社会をめざしていくのか。市民の命と安心な暮らしを守るには、経済活動優先から経済・社会・環境のバランスの取れた持続可能な社会への転換が必要です。それをめざして国連で採択されたのが市の掲げるSDGsです。また、台風と感染症の拡大という危機に直面し、柔軟で機動力のある対応も課題です。危機対応は日常の延長線上にあります。SDGｓの統合的アプローチと「誰一人取り残さない」という理念を軸にした市政運営と常に課題意識を持ち、自ら考え、行動する職員の育成を求めていきます。
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9月議会の日程
8月26日（水） 本会議 9月3日（木）、4日（金） 本会議（代表質問） 8日（火）～14日（月） 各常任委員会 25日（金）、28日（月）、29日（火） 本会議（一般質問） 30日（水） 本会議 10月2日（金） 本会議 ＊市のホームページから中継や録画もご覧いただけます。
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議会報告会
コロナ後の社会に求められること国や市のコロナ関連予算や対策についてご報告します。自粛生活で気づいたこと、考えたこと、これからの社会や市政に求めることをお聞かせください。お待ちしています。
日にち／8月16日（日） 参加費無料
相模湖公民館 10時〜12時
ソレイユさがみ セミナールーム3 2時〜4時
※ご都合のよい会場にお越しください。
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bookmark遅すぎる1人10万円の給付事業
6月までに5回の補正予算が組まれ、総額は約844億円。そのうち約725億円がこの事業です。7月8日の申請件数は約31万7千件（申請率93％。オンライン申請約6％、郵送申請約94％）。7月8日までの振込みは約46％にとどまります。政府の急な方針転換やオンライン申請と郵送申請の併用、受け取りの権利を世帯主としたこと等が原因で、自治体では混乱が生じました。アベノマスクや持続化給付金等も含め、現場の実情を踏まえない国の事業は、多くのムダを生んでいます。給付金の申請は9月15日まで。
ご不明な点は、市特別定額給付金専用ナビダイヤル（☎0570ー032ー118）へ。
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bookmark感染状況と医療体制
７月10日現在、市が発表した陽性者数は99人（男性61、女性38。治療中13、死亡3）。年代では、20代31人、50代22人、40代15人と続きます。PCR検査は市衛生研究所に加え、市医師会によるドライブスルー方式（場所は非公表。検査は民間）も実施され、中等症以上の方が治療を受ける重点医療機関等や軽症・無症状の方が療養する宿泊療養施設も一定数が確保されています。
医療崩壊を招かないよう、医療従事者の方々に感謝しつつ、ひとりひとりが感染予防に努めましょう。病院の安定した経営や医療従事者の支援にも力を尽くします。
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bookmark心配される市民の暮らし
活困窮者窓口の相談は4月に急増し、5月以降はさらに増加。住宅確保給付金※aは、コロナ禍で「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況で住宅を失う恐れのある場合」も対象になり、申請が急増しています。
この事業の予算は800万円でしたが、4月補正で約1500万円、6月補正で約３億5千万円が追加されました。また、緊急小口資金※bの特例申請件数は6月末で2千件（昨年6件）。総合支援資金※cの特例申請件数は6月末で513件（昨年はなし）に上ります。
日銀の6月の短観は、リーマン・ショック以来11年ぶりの低水準となり、倒産件数やコロナ解雇も増えています。セーフティネットをしっかり張り、就労や生活再建につなげられるよう、引き続き市の相談・支援体制の充実や柔軟な制度運用を求めていきます。
※a 住居確保給付金
2年以内に離職・廃業し、住宅を失う恐れのある場合に家賃相当額を支給。
原則3か月以内。最大9カ月まで延長可。
※b 緊急小口資金
休業された方向けの無利子の緊急貸付。
1世帯につき1回、原則10万、最大20万円。
※c 総合支援資金
失業された方向けの無利子緊急貸付。
1世帯につき1回、単身世帯15万円以内／月、2人以上世帯20万円以内／月、原則3月以内。 -
bookmark市独自の小規模事業者支援
国の持続化給付金の対象になっていない小規模事業者（フリーランス含む）に10万円が支給されます。今年３月から５月のいずれかの月の売上が前年同月比30％以上50％未満減少した方が対象です（申請期間が7月末まで延長）。
なお、国の持続化給付金は、「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者」「2020年新規創業者」の方も新たに対象に（申請は来年1月15日まで）。雇用調整助成金も要件緩和や手続きの簡素化が行われています。再確認してみてください。
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bookmark地域のお店応援 ３９キャンペーン
感染拡大防止に努めたみなさんへの感謝と市内経済の活性化を願って実施される「さがみはらキャッシュバックキャンペーン」（総額３億９千万円）。1万５千円以上（合算可）で3900円が口座に振り込まれます（1人1口）。参加事業者を7月末まで募集中。キャンペーン実施時期は、今後の状況で決まります。
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bookmark妊婦さんへ 市から特別給付金
緊急事態宣言期間中（4月7日〜5月25日）に不安を抱えながら過ごされていた妊婦さんに3万円が支給されます（申請は9月30日まで）。健診等を受診する際のタクシーや家事援助サービスの利用、感染症対策物品の購入などに充ててください。対象期間の拡充を求めていきます。
問い合わせ先
新型コロナ暮らし・経済支援ダイヤル
☎042ー851ー3193
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bookmark国と市から子育て世帯支援
国の「子育て世帯への臨時特別給付金」は、児童手当を受けている世帯に1人1万円を支給。「ひとり親世帯臨時特別給付金」は、①6月分の児童扶養手当が支給される世帯②公的年金等を受給し、児童扶養手当の支給が全額停止される世帯③コロナ禍で家計が急変し、児童扶養手当の対象水準になっている世帯に基本給付（1世帯５万＋第２子以降３万）、さらに①②のうち、家計が急変し、収入が減少した世帯に追加給付（5万）があります。①は申請不要、②③と追加給付は申請が必要です。8月中旬頃、案内が届きます。内容を確認して申請してください。
市からは、ひとり親で児童扶養手当を受けている世帯に1人2万円が支給されます。また、市立小中学校等に通う子どもがあり、コロナ禍で減収した世帯は、就学援助を受けられる場合があります。申請は7月末まで。（問い合わせ先は妊婦さんと同じ）
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bookmark休校中 子どもたちの昼食支援を
3月からの突然の休校で給食は中止に。子どもの食生活や保護者の負担を懸念し、子どもへの昼食提供や昼食費支援を促しました。ようやく5月分から就学援助を受けている児童・生徒の保護者に給食費相当額が支給されることに（給食が始まるまでの間）。3月に速やかに昼食支援を行った自治体もあります。一番大変な時にサポートできる市であってほしいと願います。
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bookmark誰一人取り残さない姿勢を
休校期間中、教育委員会から動画配信やオンライン学習の民間教材が案内されましたが、利用できない子どもへの配慮はないまま。家庭のオンライン環境の調査と結果を踏まえた対応を求めました。しかし、調査が実施されたのは3カ月後、学校が再開されてから（それ以前に独自に調査した学校あり）。速やかに調査し、タブレットやWi–Fiを貸し出したり、パソコン教室を開放したりした自治体と大きく異なります。
教育委員会には会派から、生活困窮家庭への支援、子どもや家庭が抱える悩みや問題等の把握と対応、図書の貸出や校庭開放、休業中の子どもの過ごし方や学習保障についても要望書を提出しています。財政事情などにより、すぐに実現できないこともありますが、「家庭環境によらず、子どもの育ちと学びを保障する」姿勢だけは今後も強く求めたいと思います。
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bookmarkひとりで悩まず、LINEで相談を
休校や自粛生活が続いて、子育て不安や児童虐待、不登校、DV等、家庭内で抱える問題が深刻になっているのではと懸念されます。県の「かながわ子ども家庭110番相談LINE」は、7月から県内どこからでも利用できるようになりました。無料、匿名、秘密厳守です。相談時間は月曜〜土曜の９時〜20時（年末年始を除く）。子どもも保護者もそれ以外の方もご相談いただけます。
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bookmark2020年度 のもとの仕事
・新型コロナウイルス感染症対策本部会議
・総務委員会
・少子高齢化・人口減少社会に関する特別委員会
・大山丹沢山系鳥獣等問題議連 理事
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bookmark真相の究明は事業再開の条件市長等の減給議案に反対
大量の廃棄物が発出した麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業（A&A）。第三者委員会の調査で、平成26・27年、29年にパワハラや非違行為があったことがわかり、職員8人が停職・減給等の処分を受けました。本村市長は、市政への信頼を損ねたという理由で市長等の減給議案を提出、「これで一つの区切り」と発言しました。
しかし、調査報告書には、当時の職場環境が劣悪で、職員も「組織の被害者」との指摘があります。明らかに組織上の問題と誤った政策判断（政策決定過程の記録なし）が背景にあります。当時の市長等の責任や組織上の問題を問うことなく、追い込まれていた職員の処分と現市長等の減給で幕引きとするわけにはいきません。採決では、市民・民主、共産、颯爽、無所属がそれぞれ反対討論を行い反対、自公は討論せず賛成。1票差で可決されました。引き続き真相の究明に力を尽くします。
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bookmarkレジ袋有料化とプラごみ問題
7月1日からレジ袋が有料化されました。このレジ袋、日本で発生するプラごみ（900万トン／年）のうち、何％だと思われますか？実はわずか2％です。自粛生活でテイクアウトや宅配等を利用する機会が増え、プラごみの量も増加中。レジ袋の有料化をきっかけに、プラごみ全体を減らしていくことが重要です。
日本のプラごみの輸出先では、環境汚染や健康被害が問題になっています。中国は17年末に原則輸入を禁止、東南アジアでも輸入規制が進んでいます。国内で確実に資源を循環させる仕組みが求められます。
また、海洋プラスチック問題も深刻です。年間800万トンものプラごみが海に流れ込んでいて、2050年までには魚の重量を上回ってしまうとの予想も。生態系に影響を与える5㍉以下のマイクロプラスチックは、歯磨き粉や洗顔剤に含まれる研磨剤（マイクロビーズ）等、もともと小さなものとプラスチック製品が波や紫外線に晒され、劣化することで発生するものとがあります。私たちは知らないうちに環境を壊しているのです。
市では、SDGｓアクション（持続可能な社会をつくるための行動）として、「捨てるモノを減らそう！」と呼びかけています。①マイボトル、マイカップ、マイ箸を使う②買い物にはエコバックを持参する③ごみの分別をしっかりやる。
ごみの行方を想像し、できることから始めませんか？
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bookmark新型コロナ×防災・減災 平時の準備と早目の避難を
全国各地で自然災害が起きています。私たちもいつ避難が必要になるかわかりません。しかも、今は新型コロナの感染防止も重要です。
補正予算で可決した避難所等で使う物品の準備状況を確認しました。非接触型体温計、フェースシールド、消毒薬、使い捨て手袋等は、すでに避難所や風水害避難場所の防災倉庫（144カ所）に保管。また、間仕切りや段ボールベッド等の大きな物は、各区で保管し、必要な避難所等に配送するとのことでした。スムーズに対応できるよう、具体的な配送手順の確認、避難所担当職員の研修、地域への情報提供をお願いしました。
3密を防ぐには、「分散避難」がポイントになります。在宅避難、友人や親類宅、ホテル・旅館等への避難、車中泊も含めて検討をお願いします。通常の避難グッズに加え、感染予防用品も準備を。「マイ・タイムライン」を活用し、自分と家族で避難行動を確認しておくことも大切ですね。自分と大切な人の命を守るために、十分な備えと早目の避難を心がけましょう！
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新型コロナ×困りごと相談会
6月28日相模大野駅にて
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新型コロナ×つなげる
「青い鳥」さんから「ちゃれんじ倶楽部」さんへ
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新型コロナ×市議会
市への速やかな対応、国への財源要請等を積極的に提案
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